柚木道義議員と医療インバウンド

もちろん、社会保障という意味でいえば、医療機関や介護施設など、報酬上に消費税がちゃんと算定をされている、いないの問題もあります。 もちろん、今回、高額療養費制度の拡充であったり、あるいは世帯で医療や介護やいろいろな費用の負担上限を設ける総合合算制度など、セーフティーネットはこの一％、二・七兆の中に入っているんですが、ほかの分野を私はもっと議論できると思うんです。

まず、国家戦略室成長戦略事務局チームの厚労省からのヒアリングや、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会ライフイノベーションワーキンググループにおいても検討事項にはなってございますが、医療ツーリズムを振興するために、外国人受診者やその同行者に医療ビザを発給したり、また、外国人ドクター、ナースの受け入れ促進も検討すべきではないか、こういった議論がございまして、私は、これを全国的に一律実施することが難しい場合には、まずは特区に限定して認め… つい最近、経産省の国際メディカルツーリズム調査事業報告書のデータでも、医療ツーリズムを初めて聞いたという方が七七％、日本で健診を受けた外国人で、また日本で健診を受けたい方が七五％、こういう調査結果も出ております。

続きまして、今申し上げました国際健康観光総合特区構想、医療総合特区ということになると思いますが、この推進について国家戦略室の担当政務官にお尋ねを申し上げます。 仙谷国家戦略担当大臣は、医療観光を振興するために、医療滞在ビザの創設や、外国人医師の国内診療を認める規制緩和などを含む特区創設の検討を枝野行政刷新担当大臣に要請されています。

それは、今、実は党内の経済産業政策会議の中で成長戦略を、この週末、金曜日までに取りまとめることになっておりまして、メンバーの方もきょういらっしゃるかもしれませんが、この中の一つに、医療を通じた成長産業化、例えば国際健康観光総合特区構想、国際健康観光なので略してＫＫＫ構想と呼んだりもしますが、こういった構想。 それは、医療、介護などの健康関連産業はこれまで、国の財政上、金食い虫、自然増毎年一兆円、そんなところを言われてきたわけですが、この発想を転換いたしまして、例えば、外国に負けている医療機器、医薬品、いずれも輸入超過でございます、その開発、実用化を進め、国内でのシェアを高めたり、あるいは将来的には輸出産業に育てる。