医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

まず、短期滞在の外国人患者に対する診療、これは委員御指摘のとおり自由診療でございまして、その診療の価格については各医療機関において設定することとされております。 医療機関が診療にかかる適切なコストを踏まえて価格を設定していただけるように、厚生労働省においては、訪日外国人の診療価格算定方法マニュアル、これを公開いたしまして、周知を行ってきたところでございます。

その理由についても聞いているわけでありますけれども、外国人患者を受け入れる目的は、国際的な病院の信頼性向上を含め様々ありますが、実際に、その実施理由の中に、厳しい病院経営を踏まえ、病院の収入を増加させるためということが述べられていることも調査の結果明らかになっておりまして、やむを得ず自由診療の外国人患者を受け入れるということであれば、それは本来あるべき姿ではないというふうに考えております。 また、大学病院は、診療だけではなくて、医師の養成や新たな医療の研究開発を行う場でもあります。

ただ、そういったことが余り女性自身も理解をしていなくて病気の発見が遅れたり、あと医療機関でも、その専門のお医者さんじゃなければ、こういう症状を訴える人が来たときに、もしかしたら重大な病気ではないかということに気が付いてくださらなかったり、様々な問題がございました。 私は、こうした成果を全国に広げるために、女性の健康総合センターを司令塔として、診療拠点の整備や研究、また情報発信の強化、そして自治体、医療機関、薬局などにおける女性の健康相談支援体制の強化などを進めてまいりたいと考えております。

そのため、日本維新の会、公明党、自民党の三党合意を踏まえ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、金融所得の反映など応能負担の徹底、医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進めてまいります。 一方で、赤字に苦しむ医療機関などを支援するため、診療報酬などに賃上げ、物価高を適切に反映させるとともに、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しいたします。

また、米国の関税措置の影響を受ける事業者への対応、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します。 国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。

また、米国の関税措置の影響を受ける事業者への対応、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します。 国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。

訪日外国人などによる医療費の不払への対応というのは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 厚生労働省においても、諸外国での取組事例を調査したり、また、関係省庁と連携して、訪日される外国人旅行者の方々に民間医療保険加入を働きかけるといったこと、また、医療費不払歴のある訪日外国人の情報を医療機関から収集し、出入国在留管理庁と共有することによりまして、次回入国されるときの審査の厳格化を行うということ、また、医療機関向けの対応マニュアルやチェックリストの周知などを行わせていただいているところでございます。

我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については原則として加入いただき、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただくことができる制度となってございます。 委員おっしゃいましたように、滞在が三か月以内の短期滞在ビザであったり医療滞在ビザ等により入国した外国人は加入対象外となっております。

医療インバウンドの推進に向けましては、これまで、厚生労働省においては、外国人患者受入れ環境整備として、医療コーディネーターの配置支援事業等を行っているところでございます。 また、経済産業省の支援の下、メディカル・エクセレンス・ジャパンを中心に、医療渡航支援企業の認証、渡航受診者の受入れに意欲のある病院をジャパン・インターナショナル・ホスピタルとして推奨する取組を展開していると承知しております。

いわゆる医療インバウンドの実態把握や、自由診療における病床の在り方についてお尋ねがございました。 訪日外国人患者に対しまして高度な医療を提供するいわゆる医療インバウンドにつきましては、令和六年度補正予算におきまして国内外における医療インバウンドの取組等を調査、分析する事業を盛り込んでおり、こうした事業等を活用し、その実態把握に努めてまいります。

外国医療人材の育成についてのお尋ねがございました。 日本の大学医学部への外国人留学生受入れにつきましては、今後、外国医療人材の育成に向けたモデル構築のための実証事業を行うことといたしておりますが、こうした取組は、武見議員御指摘のとおり、我が国の産業政策の観点からも重要であると考えております。

日本で医療を受けるために来日する外国人患者につきましては、その受入れが円滑に行われるよう、患者と病院のマッチングや医療情報のやり取り、通訳等の幅広いサポートを行う医療渡航支援企業につきまして、民間団体による認証やガイドラインの策定等を行っており、経済産業省におきまして、こうした取組につきまして支援しているものと承知しております。 また、厚生労働省では、健康・医療戦略等に基づき、外国人患者が我が国で適切な医療を受けられるよう、外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアルの策定、その周知、医療機関が通訳者や医療コーディネーターを配置する際の経費補助等を行っております。

そのうち、大麻の押収量は約百四十二キログラム、覚醒剤の押収量は約千九百七十八キログラム、麻薬の押収量は約二百七十六キログラムとなっておりまして、また、いわゆる危険ドラッグと呼ばれるものに係る直接の統計はございませんけれども、医薬品医療機器等法に定める指定薬物について申し上げますと、その押収量は約十一キログラムとなっております。 具体的には、越境電子商取引の拡大に伴う輸入許可件数の増加、水際措置の終了に伴う訪日外国人旅行者数の回復、それから不正薬物押収量の高止まりや密輸手口の巧妙化、経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、税関はこうした課題に適切に対応しつつ、一層安全で豊かな社会の実現や更なる貿易の円滑化に貢献していく必要がございます。

以下、大きなくくりとして、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理、法務行政における国際貢献、時代に即した法務行政に向けた取組等に分けて、当面する具体的課題を述べてまいります。 こうした状況を踏まえ、第二次再犯防止推進計画下においては、犯罪をした者等が地域社会に立ち戻っていくことができるよう、保健医療・福祉関係機関を含め、国、地方公共団体、民間協力者の連携をこれまで以上に進めていきます。

以下、大きなくくりとして、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理、法務行政における国際貢献、時代に即した法務行政に向けた取組等に分けて、当面する具体的課題を述べていきます。 こうした状況を踏まえ、第二次再犯防止推進計画下においては、犯罪をした者等が地域社会に立ち戻っていくことができるよう、保健医療・福祉関係機関を含め、国、地方公共団体、民間協力者の連携をこれまで以上に進めていきます。

国内外の公衆衛生の向上及び増進に関しましては、病院におけます総合的な医療の提供や発展途上国での医療支援、人材育成などの国際協力を業務として規定しておりまして、具体的には、地域医療の中核的な病院といたしまして総合的な医療を提供すること、看護師等の人材育成や公衆衛生教育など、国際協力として幅広く活動することなどを行うこととしております。 これらの目的、業務に照らし、機構は、感染症を中心に据えた研究、感染症にとどまらない総合的な医療の提供、様々な健康へのリスクに対する国際協力を行い、ＵＨＣの実現に向けた役割を果たすといった機能を持っております。

まず、委員お話がありましたように、国立国際医療研究センターでは、現在、国の医療政策として実施すべき医療として、国際的感染症だけではなく、エイズ、肝炎に係る医療の全国均てん化や、全国医療拠点や国際医療協力の拠点、また、一部の高度先進医療や難病ゲノム医療の研究開発など、他のナショナルセンターが十分カバーできない医療を担っております。 また、地域の医療提供体制の中でも、外国人患者や救急搬送の積極的な受入れなどの重要な役割を担っていることから、引き続き、これまで実施してきた医療提供や研究開発を行っていく必要があると考えております。