熊野正士議員の質問と、政府の答弁

その区域整備計画の中で、先ほど中川次長の方からも、例えば厚労省関係の問題もある、例えば医療だと思いますけれども、あるいは文科省、教育の部分だと思いますし、また消費者庁であればそういう消費者問題に関する教育的なことも含まれるかと思います。そういった場合に、区域整備計画を各都道府県がカジノ事業者と一緒になって作るわけですけれども、できればそういう専門家を、何というか、そういったことを審査するときに、やっぱり専門家がしっかりと、先ほど大臣の方から、必要があれば第三者委員会というようなものもお話しされていましたけれども、このギャンブル依存症対策に関する部分に関しても、いわゆる専門家の目がしっかりとチェックが入るようにお願いしたいなと思います。よろしくお願いをしたいと思います。次の質問テーマに移りたいと思います。

二〇一七年の訪日外国人旅行者数は二千八百六十九万人となっておりまして、二〇一二年からの五年間で約三・五倍に増加しております。この増加の背景といたしましては、近隣アジア諸国を中心に、新興国、途上国の経済成長と、これに伴う海外旅行需要の拡大があったと考えられます。こうした中で、特にここ数年、戦略的なビザの緩和や消費税免税制度の拡充、出入国審査等に関する体制の充実、交通ネットワークの整備などを政府一丸となって進めてまいりました。さらに、日本政府観光局を中心としたプロモーションの強化、あとは多言語表記などの取組も進めてきたところであります。これらの取組の成果がインバウンドの増加という結果として表れているのではないかと考えております。