山口那津男議員と医療インバウンド

感染が広がる地域においては、医療機関や高齢者施設等で一斉に定期的な検査を実施することが可能となりました。 今後、発熱患者が増加することを想定し、医療機関に対し財政的な支援や個人防護具の無償配布などを実施し、適切に検査と診療ができる体制を速やかに整備しなければなりません。

人生百年時代に対応し、誰もが安心して暮らすことのできる全世代型社会保障制度の構築に向け、年金、医療、介護などの制度改革を着実に進める必要があります。 東京五輪に向けて訪日外国人の更なる増加が見込まれる中、観光先進国の実現は、内外の需要喚起や消費活性化を図る上で重要な取組となります。

その他、情報取得手段としてのスマホ等の充電可能な電源設備の確保、災害時の訪日外国人旅行者への対応など、国と地方自治体が連携し、対策を急ぐべきです。 通いの場が拡大している市町村では、単に体操の場にとどまらず、口腔ケアやフレイル対策などといった医療との連携が進められている地域も見受けられます。

二〇一七年、訪日外国人観光者数は二千八百六十九万人となりました。 訪日外国人の急拡大、航空会社間の激しい競争、空港二十四時間化などで航空業務は大幅に増大しています。

医療や介護、防災・減災などの分野におけるロボット技術の導入や運用への支援に取り組むべきです。 さて、訪日外国人は、公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉＦｉに対するニーズが高く、ＷｉＦｉ環境の整備によって観光情報を有効に提供できれば観光地等への訪問機会を増やすことにつながり、更なる経済効果の拡大が期待されます。

東京オリンピック・パラリンピックが開かれる二〇二〇年を目標に、訪日外国人二千万人を目指し、外国人にも分かりやすい道路標識の整備、世界最高水準の通信環境を整えるための無料公衆無線ＬＡＮの整備促進、全国各地にあるふるさと名物や観光資源を生かした事業の応援、日本の伝統や文化を生かした観光政策など、地域の魅力を再発見し、それらを国内だけでなく世界へ発信する取組を積極的に行うべきと考えます。 再生医療についてお尋ねします。

さて、先ほど触れた被災地への視察の中で、私は、福島県の医療の中核機関である福島県立医科大学病院を訪ねました。 ここでは、福島県復興計画の下、平成二十八年度の完成を目指して、最先端医療設備による早期診断や早期治療、県民健康管理調査の実施、医療関連産業の振興などを担う、ふくしま国際医療科学センターの設立準備が進められております。