医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

南海トラフ地震とかの大災害の際は、空からの緊急物資支援や医療活動などの交通拠点として期待されているところであります。 南海トラフ地震への対策拠点として、また外国人観光客を誘致する拠点として、高松空港を全国道路ネットワークにつなげる意義は大きいと考えますが、副大臣のお考えをお伺いします。

訪日外国人が、今、観光立国ということで政府も取り組んでおりますので、大変増加をしているところであります。 外国人が日本国内で診療を受ける場合というのは、言葉の壁が課題となるわけであります。

ＯＥＣＤでは、日本の女性就業について、医療・福祉分野以外は不十分で、特に政治、経済、学術研究、行政分野での就業が少ないとし、女性の高学歴化が進んでいるにもかかわらず、就業は低くとどまっていると指摘しています。 もとより、医療・福祉分野で働く看護、介護、保育などの職種は、国家資格に基づいて社会保障を実現する役割を持ち、支援を必要とする人々の尊い命を守る貴重な存在です。

医療や介護、防災・減災などの分野におけるロボット技術の導入や運用への支援に取り組むべきです。 さて、訪日外国人は、公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉＦｉに対するニーズが高く、ＷｉＦｉ環境の整備によって観光情報を有効に提供できれば観光地等への訪問機会を増やすことにつながり、更なる経済効果の拡大が期待されます。

これ、現に通常の診療体制を取るのが困難な地域で外国人の医師を受け入れてということになると、本当に大変なことになりかねないんですね。 なし崩し的に外国人医師の診療に道を開くことにもなりかねないということは指摘をしておきたいというふうに思います。

まず、外国人医師の臨床修練制度の要件緩和についてです。 診療所での外国人医師の臨床修練について、連携する病院がなくても可能とするという規制緩和です。

現在の医療法は、いずれにしても、国内であれば国内の医療法に基づいてやるからあくまでも国内のドクターしかできないと、そういうことですね。 じゃ、その次で、先ほどちょっと申し上げました三月の国家戦略特区諮問会議で地方創生特区に決定された秋田県仙北市の提案ですか、これが契機となって、どういう提案かというと、外国人も含めた温泉活用、湯治型の医療ツーリズム推進とありますが、これ、どんな構想なのかということで、実は来月もここに私、予定しているんですけれども、ちょっと教えてください。

この技術、実用化が間もなくですけれども、これが汎用化されまして日本各地の病院に導入が進めば、初期のがんに対しては短時間での治療が可能であることから、例えば海外からやってきて、検査、治療、経過観察の三日間入院して、あとは周辺を観光するといった医療ツーリズムなどの新たな地域活性化策につながっていくというふうに考えております。

そういう中で、今お話ししたように、インバウンド二千万人超えが間近になってまいりました。 そしてまた、そういう特定感染症指定医療機関が日本には三件、東京、千葉、大阪しかない。

話を聞くと、やはり、医療ツーリズムとか、医療関係の人材を受け入れるとか、そちらの方に力点がどうもあるようなんですよ。

まさに二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックという大チャンスを生かして、訪日外国人をもう既に二千万、三千万と増加させようと国を挙げて取り組んでいるところでありますが、この急激な増加に対し、ハード、ソフトの整備が追い付いていないのが現状であることは皆さんも御存じのとおりであります。 しかしながら、そこで一つ考えておかなきゃいけないのは、訪日外国人が増加することによって間違いなく起こるということは、外国人が国内で様々なアクシデントに巻き込まれる事案、また逆に加害者となる事案、さらにけがや病気への対処など、安全、安心の中で最も重要な命に関わる事例が増加することが予想されます。

全日本民主医療機関連合会が、加盟する医療機関で行った調査によれば、保険証の取上げなど経済的な理由で病院にかかれず死亡した人が、昨年、五十六人に上ります。 しかも、今後も高齢化や医療技術の進歩で医療給付費は確実に増大していきます。

特に、今、都道府県では、医療ツーリズムという言葉、これはもう特区などでやったりとかしています。

つまり、外国人が来たから消費が上がったということではなくて、むしろ国内の人たちが、日本人が日本の国内を旅行するという、これをいかに活性化するかというのが実は大きなポイントで、見ていただくと分かるように、二十二兆円の内訳は、日本人の国内旅行消費額が二十・八兆円ぐらい、訪日外国人の旅行消費額は一兆二千万、昨年でこれで二兆円になりましたけど。 やはり高齢者は健康寿命が長くなると言われておりますので、元気なうちは旅行に出かけましょうと、ちょっと体がなかなか動かないなといったら今度は介護だとか医療だとかに自分のお金を投資する、お金を使うということになるので、元気なうちに動いてもらいましょうということに、観光の視点からするとそうなってくるんだろうと思います。

例えば、これは、国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区というのがあるんですが、東京オリンピック、がん医療、獣医療、国際医療交流、医療通訳育成等、確固たるポリシーがあるというよりは話題性のあるようなものを取り上げており、何を目指しているか分からないという専門家の所見が入っているぐらい。

次に、外国人観光客の地方への波及についてであります。 政府の観光施策の進展や円安などの効果によって外国人観光客が大幅に増えており、国内消費の押し上げに貢献しています。

しっかりとこれはもうほぼ万全の体制がしかれているというふうに確信をしておりますが、最後に、これは当然いろいろな、アスリートだけではなくて、外国人観光客が都内に満ちあふれるわけでございます。 かなりの外国人の観光客の人数が見込まれておりますが、その外国人に対しては通常医療をしっかり提供できる体制になっているのか、そして日本人に対する医療が手薄になることはないのか、ここのところを最後にお聞かせください。

是非、せっかく日本においしい和食や日本酒を楽しみに来て、ちょっとおなかを壊したとか、そういうことだってやっぱりあり得るわけですから、万全の体制で情報提供と万が一のときの医療サポート体制というものをしっかりと進めていただきたいと思います。 今年度から新しい、新規の予算を、今御説明があったように、通訳の育成カリキュラム、外国人患者向けの説明資料の標準化、是非進めていただきたいと思います。

そうなれば、温泉を使ったリハビリ、あるいは温泉医療に関する研究が進むというようなこともあるのではないかというふうに思っているわけであります。 時間もないので次に行きますけれども、観光庁の方にお伺いしたいわけでありますけれども、先ほど来よりお話に出ております、二〇二〇年には二千万人の訪日外国人旅行者数を目指しているということであります。

都市機能を高めてオリンピックを成功させ、世界から訪れる訪日外国人のニーズに応えながらも、地方の人口をどう維持し、バランスよく地方を発展させていくかの視点を欠いてはなりません。 総理はさきの所信表明演説で、農業、雇用、医療、エネルギーなど、岩盤のようにかたい規制にこれからも果敢に挑戦していくと述べました。