渡辺周議員の質問と、政府の答弁

都市機能を高めてオリンピックを成功させ、世界から訪れる訪日外国人のニーズに応えながらも、地方の人口をどう維持し、バランスよく地方を発展させていくかの視点を欠いてはなりません。東京がクローズアップされる中で、少子化に歯どめをかけ、地方の疲弊と地域社会の崩壊をどう改善していくのか、総理のビジョンをお聞かせください。続いて、地方分権についてお聞きします。石破地方創生担当大臣は、九月十八日の地方分権改革有識者会議の席で、東京一極集中に歯どめをかけ、人口減少を克服するという課題に、地域の特性に応じた解決法を見出していかなければならないと述べ、そのためには、地方分権改革を地方創生とともに推進することが不可欠である、今回の地方創生とは、国の形を変えるものであり、地方分権改革はその中核をなすものの一つであると述べています。

これからも、国家戦略特区制度も活用し、農業、雇用、医療、エネルギーなど、岩盤のようにかたい規制を改革してまいります。中央省庁の公務員の地方への派遣についてお尋ねがありました。現在、市町村の希望に応じて、意欲と能力のある若手の国家公務員等を市町村長の補佐役として派遣する仕組みを検討しています。地方創生を強力に推進する上で必要な人材の確保が困難な状況にある比較的規模の小さな市町村を対象とする予定であり、こうした市町村にあっては、外部の新たな知見を取り入れることで、より効果のある総合戦略をみずから策定するとともに、その実行につなげていくことが可能になると考えております。ＮＰＯ税制及びＮＰＯへの支援についてお尋ねがありました。ＮＰＯ税制を含め、ＮＰＯに関する政策については、地域の課題解決や地域活性化の重要な担い手となっているＮＰＯも存在することや、寄附文化の醸成を推進する観点も踏まえながら検討し…