高階恵美子議員の質問と、政府の答弁

ＯＥＣＤでは、日本の女性就業について、医療・福祉分野以外は不十分で、特に政治、経済、学術研究、行政分野での就業が少ないとし、女性の高学歴化が進んでいるにもかかわらず、就業は低くとどまっていると指摘しています。もとより、医療・福祉分野で働く看護、介護、保育などの職種は、国家資格に基づいて社会保障を実現する役割を持ち、支援を必要とする人々の尊い命を守る貴重な存在です。これらの分野については、これからの需要増大に対応するため、従来の人材確保策に加えて、その労働特性に適した、より効果的な定着促進策を講じなければなりません。同時に、医療、福祉以外のあらゆる分野についての検討も進め、労働生産性を上げ、人材不足を克服することが次代に対応する道と考えます。そのためには、各産業分野において付加価値を高める工夫が必要です。

健康・医療分野におけるＩＣＴの活用等についてのお尋ねがありました。健康・医療分野のＩＣＴ化を図り、医療情報の利活用を進めることは、社会保障給付費の適正化や全国における医療の質の向上、均てん化、新しい医療技術、医薬品の国内外の市場への展開といった観点から極めて重要な課題であると考えております。このため、医療機関における医療情報の利活用を進めるとともに、昨年設立した日本医療研究開発機構を中心に、官民が連携して、ＩＣＴも活用しながら医薬品や医療機器の開発を行っているところです。今後も、医療分野にイノベーションを起こし、世界最高水準の医療を実現するべく取組を進めてまいります。医療・福祉分野における定着促進策と労働生産性向上についてのお尋ねがありました。医療・福祉分野で働く方の職場への定着促進策については、都道府県の医療勤務環境改善支援センターから医療機関の勤務環境の改善への助言などの支援を行い、…