預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

まず、金融機能強化法の改正案は、銀行、信金、信組等に対し、国が公的資金での資本注入によって経営支援、組織再編の支援を行うものです。 その資金は、預金保険機構が政府保証で調達するものですが、損失が出れば税金での負担となります。

その早期健全化法に続いて二〇〇三年には預金保険法に基づくなど、総額で三兆円以上の公的資金が投入されたのがりそなであります。 また、あおぞら銀行も昨年ほぼ同時期に完済をしまして、これでいわゆる金融危機における公的資金については、残すは新生銀行のみという状況になっております。

英国のＥＵ離脱とか、あるいは新興国経済の不安定さ、こういったもののリスクへの対応ということからこの延長の趣旨があると思うんですが、銀行業界が今、資本不足で貸し出しができないですとか破綻の危機にあるといった状況ではないと理解しております。

日本銀行も認めるように、消費税増税の影響は想定以上に長引いております。 破綻した消費税増税路線はきっぱり断念すべきです。

橋下徹さんは、大阪の知事になったときに最初の挨拶の中で、府の職員の皆さんに、皆さん方は企業でいったら破綻会社の職員であります、こういう話である意味ではその行政をスタートさせたわけであります。 私自身も銀行員の出身でありまして、そういう観点から見させていただいても、先ほど別の委員の皆さんの質問にもありましたが、累積欠損金が約一千五百億、それから単年度を見ましても、二十年から赤字がずっと続いておりまして、最初の二十年は四十四億円、二十七年は五百四十億円と、どんどん単年度の赤字の額もふえているんですね。

郵便局、ゆうちょ銀行、もうまさに、地域金融を支える担い手としてはまさに大きな役割を果たしております。 ゆうちょ銀行はもう既に法人税等を千五百億円払っております。

そのアベノミクスが成功した例をちょっと見てみますと、これ見ている限り、経済が回復すれば財政破綻しちゃうんじゃないかと、こう見えちゃうんですけどね。 給料の半分以上が銀行への元利金の支払に消えちゃう。

日本銀行は、金融政策決定会合で、総括的検証と称し、二年で前年比二％の物価上昇目標を放棄しました。 一時的であるはずの大規模財政出動がまだ必要というのは、アベノミクスなるものが破綻していることの何よりの証左であります。

休眠預金等の発生を抑制するために、その実態、あるいは、仮に休眠預金等として預金保険機構に移管された場合であっても預金者が返還請求を行えることなどの手続などについても周知されるよう、政府広報などを通じて広く広報活動に努めることを働きかけていきたいというふうに考えております。 金融機関は、休眠預金として預金保険機構に移管する手続においては公告をすること、あるいは、その事前に預金者等に必要事項を通知しなければならないということも法案に書かれております。

第一に、異動が最後にあった日等から十年を経過した預金等を休眠預金等と定義し、金融機関による公告及び預金者等への通知が行われた後、なお休眠預金等があるときは、金融機関は休眠預金等移管金を預金保険機構に納付しなければならないこととし、この納付により休眠預金等に係る債権は消滅することとしております。 この場合において、休眠預金等の預金者等であった者は、預金保険機構またはその委託を受けた金融機関に対して申し出たときは、預金等の元本及び利息に相当する額の休眠預金等代替金の支払いを請求することができることとしております。

情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 近年における仮想通貨交換業者に関する破綻事例の実態等を踏まえ、利用者保護等の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。

日銀がマイナス金利政策を採用したことによって金融機関の利ざやが薄くなるということで、金融機関は大分経営の先行きに懸念を抱く先も多いのでありますけれども、ペイオフなどということは二度と起こらないことを祈っておりますけれども、この金融機関の再編あるいは破綻などということはないとは思いますが、こういう動きについて、マイナス金利政策との関係で大臣はどのような見通しを持っておられるかということをお伺いしたいと思います。

そうすると、このペイオフコストを超える金銭の贈与の額の十一兆四千百八十五億、これの財源については特別保険料ないしは交付国債ということですが、例えばペイオフコストを超える金銭の贈与の財源に充当される特別保険料の保険料率とか交付国債の条件について御説明をいただきたいと思います。

ちょっと質問通告の文章の内容が少しおかしくて恐縮でございましたけれども、今回の報告書によると、ペイオフコストの範囲内で資金を提供した金額が七兆六千二百二億、ペイオフコストを超える、つまり範囲外の金銭の贈与の額が十一兆四千百八十五億円となっておりますが、それぞれの中における、日本で唯一ペイオフを発動した日本振興銀行に対する金額はそれぞれ幾らになりますでしょうか。

都市の競争力向上、金融資本市場活性化策を通じて、二〇二〇年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が二〇一四年先進国十九位から三位以内に入るという成果目標、ＫＰＩを設定しましたが、現状はどうかというと、二〇一六年の世界銀行のビジネス環境ランキングでは、何と先進国で二十四位と後退し、成長戦略は少しも進んでおりません。 もうアベノミクスは破綻をしております。

今日の答弁の中にも、経済再生なくして財政再建なしと何度も繰り返し触れられておりましたけれども、経済がやはり破綻してしまえば、もう財政再建の方途も断たれてしまうわけでありまして、この順序を間違えてはいけない。 三点目でありますが、デフレ脱却に向けた日本銀行の金融政策についても、これは今年度というよりは昨年度の主なテーマでありますけれども、一点触れておきたいと思います。

むしろ、こういう状況において高い金利を付けることが銀行にとってリスクがあると思います、マイナスの金利にしたら利ざやが広がりますから。 もちろん、マイナスの金利を付けることによって、この銀行はけしからぬと、そういったレピュテーションリスクはあるかもしれませんが、大企業ですからそれは余り考える必要がないと思います。

支払い手続を行った結果、被害の申請がなかった分、これについては預金保険機構の方に納付しまして、これを犯罪被害者の支援に充てていこうというたてつけになっております。

中央銀行がマイナス金利政策をやり、現実に新発債を発行したときに、政府もマイナス金利状態を享受して、何だか発行したら市場から利益を受け取っているみたいな現象が起きている中で、予算積算のための金利が一・六％なんですよ。 潜在成長率より高い金利を予測しているというのは、これは経済学的に言うとゴールデンルールの逆で、これは経済が破綻するプロセスを想定しているということと一緒なんですよ。

ギリシャは、御存じのように財政破綻危機に瀕しております。 確かに、ギリシャと日本、何が違うかというと、ギリシャは中央銀行が政府を助けられない。