福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

都市の競争力向上、金融資本市場活性化策を通じて、二〇二〇年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が二〇一四年先進国十九位から三位以内に入るという成果目標、ＫＰＩを設定しましたが、現状はどうかというと、二〇一六年の世界銀行のビジネス環境ランキングでは、何と先進国で二十四位と後退し、成長戦略は少しも進んでおりません。逆に低下をしております。一方、地方創生を声高に言い出した安倍政権は、国家戦略特区において地域活性化を図るという地方創生の概念を取り入れました。国家戦略特区を通じて、地方創生特区で新たな発展モデルを構築しようとする地域を支援しようとするものでしょうが、そもそも特区法に地方創生特区の定義はなく、むしろ当初の特区法の目標であった、世界で一番ビジネスのしやすい環境といううたい文句は相当陰に消えてしまったように思われます。

福田議員から四問いただきました。国家戦略特区が目指すべき方向性と三つの特区制度の関係についてであります。国家戦略特区は、二年四カ月前に成立した法律に基づきまして、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を目的とするものであり、大胆な規制改革を通じて経済社会の発展を目指すという位置づけに現在も変わりはございません。規制改革により地方創生を実現しようとする自治体を設定し、地方創生の新たなモデルを構築しようとする地方創生特区におきましても同様であります。国有林野を農業の六次産業化や近未来技術実証の場として活用している秋田県仙北市のように、地域の固有の資源等を活用し、新たな事業や雇用の創出が図られ、地域における産業競争力の強化等につながるものと考えております。また、三つの特区制度の関係につきまして、三特区はいずれも地域を限定して規制改革を行うものでありますが、国家戦略特区は岩盤規制…