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宮本徹議員の質問と、政府の答弁
2016年11月1日 衆議院 財務金融委員会 第6号。「預金保険と銀行の破綻（ペイオフ・1,000万円の保護）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
日本銀行も認めるように、消費税増税の影響は想定以上に長引いております。消費税を一〇％に引き上げるならば、国民の暮らしと日本経済に深刻な打撃を与えることは明らかであります。政府が、脱デフレを掲げながら、物価を下押しする消費税増税を進めるのも支離滅裂です。破綻した消費税増税路線はきっぱり断念すべきです。中小零細業者の消費税の新規滞納の発生も深刻な状況であることが明らかになりました。消費税は、一〇〇％価格に転嫁できないにもかかわらず、自腹を切ってでも納税を強いるという根本的欠陥があります。本法案の根底にある消費税増税は、二〇一二年に三党合意により決定した税・社会保障一体改革にあります。政府は、一体改革により得た消費税率五％から一〇％への増税分を社会保障に全額回すとします。しかし、社会保障の充実に利用されるのはたった一％分相当の二・八兆円だけで、その他多くが財政赤字の穴埋めに使うものです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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