預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

先ほど、現在の預金保険制度のもとで責任準備金が三・六兆円も積み上がっているというお話がございました。 こういう現状を見れば、銀行業界がどのように拠出するかはともかくとして、金融再生勘定の過去の破綻処理による損失補填を銀行業界の負担で行うルールをつくるというのが、本来、今の国際社会の議論の到達点にかなう処理の方法ではないかと思いますが、その点の認識はいかがですか。

ですから、六千二百億円留保しているのは、経過からいえば、もともと旧長銀と旧日債銀の破綻処理のところから来る損失が生じる可能性があるというわけですよね。 先ほども確認しましたけれども、リーマン・ショック以降の国際的な議論の到達点というのは、銀行の破綻処理のコストは国民負担とせず業界の負担としていく、こういうことだと思うんですよね。

やはり、破綻処理のコストは業界内で対処することでモラルハザードは回避するんだ、決して納税者に負担させないんだ、これは今の国際的な常識になったと思います。 一方、日本の預金保険機構では、この間、預金保険料率は引き下げられてきております。

その中で、金融機関の破綻処理の制度やそのコストの負担については、国内でも、あるいは国際的にも、大きな反省とともに、あるべき制度の議論というのが重ねられてきております。 現在は、破綻処理コストの負担のあり方については、基本的な考え方として、政府の補助に依存することなく、預金保険料及び負担金によって自立的に賄うとの考え方に基づくべき、納税者負担のない金融機関の破綻処理が求められている、こういう考え方が国際的にも、Ｇ20サミット等において、原則として定着しているというふうに思いますが、その点、御見解はどうでしょうか。

金融再生勘定に繰り入れていく、法改正するからという話でありますけれども、もともと、一九九七年、九八年ごろの平成の金融危機では、三十兆円近い公的資金を投入して、破綻金融機関の処理やあるいは現在のメガバンクなどへの資本強化で金融機関を救済したわけでありますね。 銀行救済で利用した国民負担分の公的資金がたまたまふえて余裕資金になっているということですから、本来、その利益は素直に国民のために使うべきであって、国庫に余裕資金を入れる、金融再生勘定に回すというのは、私は筋違いじゃないかというふうに思います。

今回は、二〇一九年度一般会計予算で、預金保険機構の納付金として八千億円が計上されております。

法案の内容というところが、同じページの下の方に書いていますけれども、預金保険機構は、別に平成三十一年度あるいは令和元年度じゃなくても適宜の時期に納付できるわけですね。

（拍手） さて、今回、預金保険機構から八千億円もの利益剰余金が税外収入として国庫に組み入れられている中で、政府は、国債発行額を七年連続で縮小したという説明をしていますが、それはあくまで本予算上の話です。 それにもかかわらず、赤字国債発行額を小さく見せたいがために、預金保険機構の利益剰余金にまで手をつけ、税外収入として利用する姿勢は理解できません。

しかし、この約一兆円の縮減は、本法律案を前提とした預金保険機構からの八千億円の国庫納付と平成二十九年度の決算剰余金約二千億円に依存した結果にすぎません。 金融再生勘定は、現時点で一・五兆円規模の特別公的管理銀行からの買取り株式を保有しています。

しかし、財務省が発表している平成三十一年度予算フレームでは、臨時特別の措置の項目において、預金保険機構からの利益剰余金の繰入金を八千億円計上するとともに、一般歳出においては、中小小売業等に関する消費者へのポイント還元、低所得、子育て世帯向けプレミアムつき商品券など、「消費税引上げによる経済への影響の平準化に向け、施策を総動員」に充当されることとなっています。 金融システムの安定は、国民経済の発展に必要不可欠であることはもちろんのこと、この機能が損なわれると、破綻処理には直接的にも間接的にも大きな負担を国民が負うことになります。

時間がなくなってまいりましたから、最後に、預金保険機構の多額の利益剰余金の問題について伺っておきます。 預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金は、会計検査院の指摘を受けて、本委員会は二〇一七年六月に、当該勘定の利益剰余金について、余裕資金の有効活用のため、適時の国庫納付や同機構の財務の健全性確保のために活用することなどを早急に検討すべきであるという措置要求を決議しています。

ところが、実際には日銀の異次元金融緩和で、いわゆるベースマネーですね、マネタリーベース、この日銀の当座預金残高は増やすことができたんですけれども、実際には貨幣というのはいわゆる日銀のお札だけじゃなくて銀行預金そのものなんですよ。 つまり、銀行預金というのが実際の大宗を成す実際の貨幣、つまりマネーサプライというものですよね。

この臨時特別の措置の財源といたしまして、赤字国債には頼らず、預金保険機構の利益剰余金や平成二十九年度決算の剰余金などを活用することとしております。

それだけでなく、政府は、預金保険機構の剰余金の中から八千億円を一般会計に税外収入として組み入れようとしています。

石原先生、銀行出身でございますが。 特に経営者の奥さんとかそういった人にとる事例もあったりしますけれども、今、政府系金融機関では、経営者の奥様にとって、例えば破綻をしてしまったところにはもう請求もしていないというような運用も聞いております。

それで、まずパネル一を出していただきたいんですが、（資料提示）実は二月の二十六日に、パウエルＦＲＢ議長、アメリカの中央銀行の議長が、上院の銀行委員会で、連邦政府の債務が持続不可能な経路をたどっていることは広く認められていることだと発言したわけです。 先ほど中央銀行の議長がこのまま行くと財政危ないよと言ったアメリカでさえ一〇七％なんですが、日本は二四〇％、はるかに悪いですね。

今、お金を送金される業者には銀行などの金融機関とそれ以外の資金移動業者の二種類があるところ、銀行は送金額の制限がなし、他方、資金移動業者は百万円までの送金のみ可能という大きな違いがあります。 銀行は送金額の制限がない分、免許制で、財務状況も厳しくチェックをされ、業務範囲に限定もあり、破綻したときの利用者の保護の仕組みもありますが、資金移動業者はそれとは異なる類型となっております。

しかも、埋蔵金収入のうち八千億円は預金保険機構からの繰入れで、今後、金融システムが不安定になったときの備えを取り崩していいのでしょうか。

今お手元に資料を配付をさせていただいておりますが、一つは、この委員会だけではなくて、ほかの委員会でも取り上げられている問題でありますけれども、スマートデイズと、あとスルガ銀行によるサブリースの問題であります。 皆さんも御存じだと思いますが、シェアハウス、かぼちゃの馬車というものを舞台としまして、サブリース契約を結んだ方々が、スルガ銀行またスマートデイズのある種詐欺的な手法によって被害に遭っている、そういう状況があるわけです。

この賠償額は、ふるさとの喪失を押し付けられた被害者にとっては極めて不十分であるにもかかわらず、東京電力を始め、大手銀行や原子力メーカーなどの責任は曖昧にされ、その多くは税金と電気料金という形で国民に負担が押し付けられています。 この仕組みで原発事業を続けていくこと自体が既に実質的に破綻しているのです。