藤巻健史議員の質問と、政府の答弁

それで、まずパネル一を出していただきたいんですが、（資料提示）実は二月の二十六日に、パウエルＦＲＢ議長、アメリカの中央銀行の議長が、上院の銀行委員会で、連邦政府の債務が持続不可能な経路をたどっていることは広く認められていることだと発言したわけです。要は、もう財政はひどいよと、このまま行ってしまうと借金が多くなって大変なことになりますよということを言ったんですが、そのときのというか、今のアメリカの政府債務、借金の対ＧＤＰ比は一〇七％なんですね。ＧＤＰ、これはいつも対ＧＤＰ比で比べなくちゃいけないんですけれども、なぜかというと、例えば船に浸水をしたと、浸水した量ではその船が沈むかどうかは分からないわけです。

もっとも、将来、経済・物価情勢が好転し日本銀行が付利金利を引き上げる場合には、長期金利も相応に上昇すると考えられます。したがいまして、当座預金に対する支払利息が増える一方、日本銀行の保有国債についてはより高い利回りの国債に順次入れ替わっていくため、受取利息は増加することになります。このように、出口の過程における収益面の影響は、受取利息も含めたバランスシート全体について考える必要があります。また、二〇一五年度から、利息の受け払いによって、利益が上振れる局面ではその一部を積み立てて、収益が下振れる局面では取り崩すことができるように、債券取引損失引当金を拡充いたしました。こうした措置は、出口に向けた収益の振れを平準化して財務の健全性を確保する観点から一定の効果を持つと考えておりまして、事前の対応としては十分なものというふうに認識しております。