又市征治議員の質問と、政府の答弁

時間がなくなってまいりましたから、最後に、預金保険機構の多額の利益剰余金の問題について伺っておきます。預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金は、会計検査院の指摘を受けて、本委員会は二〇一七年六月に、当該勘定の利益剰余金について、余裕資金の有効活用のため、適時の国庫納付や同機構の財務の健全性確保のために活用することなどを早急に検討すべきであるという措置要求を決議しています。これに対して、昨年一月、政府は、講じた措置として、他の勘定に欠損金や含み損が発生しているなどを踏まえて所要の検討を行っているとして、具体的な対応はその時点では示しませんでした。そして、今国会に金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の改正案を提出をして、二〇一九年度予算に当該勘定からの国庫納付対象額として八千億円を計上をしています。なぜ今頃かという感じがしないわけでもない。

これは、又市先生、平成二十九年の六月にこの参議院の決算委員会で今御指摘のあったような御指摘を受けて、したがいまして、その決議をいただきましたことを我々としては重く受け止めて、いわゆる、御存じのように、平成の金融危機の対応策を進める中で、預金等の全額保護のために約十兆四千億という巨額の国民負担を確定しているといったこれはこれまでの経緯がありますので、そういった意味で、預金保険の他の勘定、いわゆる欠損金等々含み損などが発生していること、また、金融資本のいわゆる市場等々を考えて、含み損等はある程度変動しますので、株価が変動しますとそれによって変動が起きますので、そういったことを踏まえついて、金融庁において、財務省といわゆる協議をしながら、早期健全化勘定の利益剰余金の取扱いについて総合的な検討を昨年のこの決算委員会のあれに基づいて始めさせていただいたところであります。今回対応を行うことにいたしま…