近藤和也議員の質問と、政府の答弁

しかし、この約一兆円の縮減は、本法律案を前提とした預金保険機構からの八千億円の国庫納付と平成二十九年度の決算剰余金約二千億円に依存した結果にすぎません。そもそもとして、政権交代以降、国債発行額の縮減は、消費税の増税による増収分や無理に無理を重ねてきた金融政策の結果が多くを占めます。税収はふえていますが、その分、日銀は国債やＥＴＦなどを爆買い、年金機構で株式保有を倍増させ、無理やりに経済の体温を上げたにすぎません。豪華な宴会で幾ら盛り上がろうが、支払いは必ずやってきます。アベノミクスはこのコストを全く語っていないことも問題です。

近藤議員から、平成三十一年度予算の内容や預金保険機構の財務の健全性等について、計六問お尋ねをいただきました。まず最初に、平成三十一年度予算の再査定の必要性についてのお尋ねがありました。塚田前国土交通大臣につきましては、本人が発言を撤回し、謝罪した上で、副大臣の職を辞したものと承知をいたしております。また、平成三十一年度予算は、本年予算過程において、各事業の必要性等を厳格に精査し、所要額を適正に計上したものであります。その後、衆議院において七十六時間、参議院において六十六時間にわたる充実した御審議をいただき、成立をいたしております。また、その内容は、全世代型の社会保障への転換に向けた社会保障の充実や防災・減災、国土強靱化などであり、本予算を着実に実施し、少子高齢化を始めとする諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。次に、総理大臣の自民党大会における発言に対する私の考えについてのお尋ね…