預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

日本振興銀行の破綻処理におきましては、今、大塚先生おっしゃいましたように、ペイオフを初めて発動したということでございますので、ペイオフコストを超える金銭贈与は行われておりません。 ペイオフコスト範囲内の金銭贈与だけが行われたわけでございますけれども、その金額は平成二十七年九月末時点で千六百八十五億円となっております。

ちょっと質問通告の文章の内容が少しおかしくて恐縮でございましたけれども、今回の報告書によると、ペイオフコストの範囲内で資金を提供した金額が七兆六千二百二億、ペイオフコストを超える、つまり範囲外の金銭の贈与の額が十一兆四千百八十五億円となっておりますが、それぞれの中における、日本で唯一ペイオフを発動した日本振興銀行に対する金額はそれぞれ幾らになりますでしょうか。

昨年十二月十一日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出させていただいております。 次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高につきまして申し上げます。

都市の競争力向上、金融資本市場活性化策を通じて、二〇二〇年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が二〇一四年先進国十九位から三位以内に入るという成果目標、ＫＰＩを設定しましたが、現状はどうかというと、二〇一六年の世界銀行のビジネス環境ランキングでは、何と先進国で二十四位と後退し、成長戦略は少しも進んでおりません。 もうアベノミクスは破綻をしております。

今日の答弁の中にも、経済再生なくして財政再建なしと何度も繰り返し触れられておりましたけれども、経済がやはり破綻してしまえば、もう財政再建の方途も断たれてしまうわけでありまして、この順序を間違えてはいけない。 三点目でありますが、デフレ脱却に向けた日本銀行の金融政策についても、これは今年度というよりは昨年度の主なテーマでありますけれども、一点触れておきたいと思います。

このとき同じく、十一月に金融システムの不安定化ということで、北海道拓殖銀行が倒産、山一倒産、三洋証券倒産、翌年には長銀が倒産、不動産銀行倒産、債券信用銀行か、あれ全部倒産しておりますので、経営破綻を起こしたというような、こういった大きなショックに日本経済は見舞われておりますので、消費税の影響そのものだけで分析するというのは、ちょっとこれは容易ではないんだという前提をちょっと置いておかないかぬところだと思いますので、日本経済にマイナスの影…

むしろ、こういう状況において高い金利を付けることが銀行にとってリスクがあると思います、マイナスの金利にしたら利ざやが広がりますから。 もちろん、マイナスの金利を付けることによって、この銀行はけしからぬと、そういったレピュテーションリスクはあるかもしれませんが、大企業ですからそれは余り考える必要がないと思います。

支払い手続を行った結果、被害の申請がなかった分、これについては預金保険機構の方に納付しまして、これを犯罪被害者の支援に充てていこうというたてつけになっております。

中央銀行がマイナス金利政策をやり、現実に新発債を発行したときに、政府もマイナス金利状態を享受して、何だか発行したら市場から利益を受け取っているみたいな現象が起きている中で、予算積算のための金利が一・六％なんですよ。 潜在成長率より高い金利を予測しているというのは、これは経済学的に言うとゴールデンルールの逆で、これは経済が破綻するプロセスを想定しているということと一緒なんですよ。

ギリシャは、御存じのように財政破綻危機に瀕しております。 確かに、ギリシャと日本、何が違うかというと、ギリシャは中央銀行が政府を助けられない。

まず、金融機関はどうなるかといいますと、意外と安定しているんですね、預金保険とか日銀が動きますから、金融機関は。 じゃ、会社はどうですかというと、調べてみますと、輸出型のグローバル企業はもう為替の変動はこれ完全にペイオフという、何ていうんですか、均衡させています。

サブプライムローンなる怪しげな金融派生商品というのがえらくはやっているのの行き着く先というのは、多くの方が予想されておられたんだとは思いますけれども、結果として非常に大きな影響を世界中に与えたというのが二〇〇八年の九月のリーマン・ブラザーズの破綻だったと記憶しています。 日本が主張していましたのは、九七年のアジアの金融危機を我々は経験しておりましたので、九七年のあの状況というのは極めて深刻で、ＩＭＦがタイ、インドネシア、韓国等々に対して融資でつなぐということが物理的に、金の絶対量が不足しているものですからできなくて、あれは、最終的には日本が全部やるということにならざるを得なかったという経緯がありましたので、ＩＭＦに対して当時一千億ドル、当時で約十兆円の金を貸し付けるということによって、世界中で起きるクレ…

この巨額の予算を陰で支えるのは日本銀行です。 破綻寸前の中、今度はマイナス金利にまで手を出し始めました。

昨年から、マーケット、市場は荒れているわけですけれども、昨年あるいはことしの一月、中国あるいは原油ということが言われていましたが、実は、二月以降、これは銀行不安というものに全くさま変わりしてしまった。 こうなると、原油市場崩壊というのは、原油バブルだったので、そこの一つのバブル市場が崩壊するだけですので部分的な危機なわけですけれども、銀行危機となりますと、金融市場から実体経済に危機が移ります。

でも今だと、普通預金金利、そしてそれこそマイナス金利までなっているわけですから、銀行は、やはりＭＭＦとは違って預金保険料を払わなきゃいけませんから、保険料率、今の十年物の国債でも賄えないということになってしまうと思うんです。 今見ますと、国内銀行の資産構成は、現金、預け金が国債残高をどんと逆転しているんですよ、御存じだと思うんですけれども。

私は、このマイナス金利政策というのは、まさにアベノミクスの破綻を日銀が認め、それを国民に対してそういうメッセージを送るということになったことは間違いないですよ。 だからこういうことになっているわけで、世界的にも中央銀行が大量に供給した資金が実体経済に向かわずに投機マネーになっているということは指摘されているけれども、それが世界経済を攪乱していると言われているけど、特に日本の場合、これやっぱり資金だぶついてきているということは間違いないわけですね。

その正念場に関してなんですが、次に小黒参考人にお聞きしたいんですが、小黒参考人、先ほど二〇三〇年に財政破綻が、リスクがあるとおっしゃったんですが、これは今、日本がギリシャと違うからそうなるのかなと思うんですね。 何が違うかというと、ギリシャは中央銀行がギリシャ政府を助けられない、すなわちユーロを刷れない。

各企業が借入金の返済を利益配分の最優先にされた結果どうなったかといえば、銀行は倒産ということになったのが九七年、九八年。 したがいまして、この状況は、企業にとりましては、皆、債務超過を起こしているわけですから、債務の超過を消すためには、借金の返済をやる、不良資産の処分をする等々やられた結果、さらにということになっていくんですが、ほぼ達成したのが二〇〇〇年の初めぐらいだったと思いますが、そのときにリーマン・ブラザーズというものの大きな破綻がありまして、これの与えた影響は極めて大きくて、世界じゅう金融収縮一歩手前というところまで来たのをいかに消すかというのが我…

まさに中央銀行、日本銀行が目利きの機関投資家の役割を更にオーバーライドすると、これはすごい話だと思うんですが、是非期待したいと思いますが。 ただ、隣人であるので非常によく分かっている我が国は、そんなに危ないところまでは入らず、かつ、逆に中国が本当に破綻してすごいマイナス成長なのかというと、十三億人の民がいるわけですからベースはあるわけで、是非、黒田総裁が今日こちらで、中国経済に対する見方と、それから今一番世界を席巻している新興国リスクというのはやはりオイルですよ、石油の値段、石油価格と石油の動向がどうなるか、サウジ、イランの動向も含めて。

しかも、アベノミクスは、日本銀行による事実上の財政ファイナンスに依存しております。 異次元緩和が行き詰まりを見せる中、一度市場が逆回転を始めれば、たちまち我が国財政は破綻に向かいます。