預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

ここはいろんなお考え方があるかと存じますが、私ども、例えばこの後にできました預金保険法、資産超過の場合は一号措置、債務超過の場合は二号、三号措置ということで、同じ法律の中で同じ財源を使っているということで、むしろ一般財源か危機対応勘定かというふうな違う切り口を持っております。

それを大ざっぱに混ぜこぜにおっしゃるというのはなぜ違うかというと、先ほど言いましたけど、再生勘定に損失が出た場合は、原則的には金融業界に預金保険料のことも含めて負担を求めると、衆議院で答弁あったとおり、そういうことになっていくということですね。

実際には、同じようにマクロの経済、金融環境の下で相当程度資本が毀損した金融機関につきまして、その純資産がプラスになっていますと資本増強が、いろんな条件はありますけれども、できますし、その時点でたまたまその純資産がマイナスになりますと、これは破綻要件を満たしてしまいますので、再生法によって破綻処理ということになります。 その後でございますけれども、破綻しているかしていないかでもちろん大きな法律上の差異がありますので、法律上の異なる扱いがありますけれども、その後、それは金融機能としては国民経済のために必要でございますので、それをきちんと金融機能を維持するというのがこの再生法、健全化法の運用の過程で預金保険機構及び諸機関が課せられた使命ということで、種々の活動を行ってまいっております。

さらに、セーフティーネットというものの維持の負担というものをこれは考えていくに当たって、これは金融機関が万一破綻したときにおいて、預金保険料というものを今積み上げてきておりますけれども、こういったものはどこまで積み上げればいいって話はなかなか難しいところだとは思いますけれども、きちんとこういったようなものをしていくということが、金融業界としては事後的にきちんとすることにはなっておりますけれども、こういったものをちゃんとリアルタイムでやっ…

いわゆる九七年、八年のバブルというか、金融破綻というものに起きた。 土地が、九〇年、九一年はまだ上がっていましたけど、九二年からどおんと下がって、一斉に、銀行等々の担保に入っていた土地と株が五分の一だ、何分の一かに下がりましたので、金を借りていた銀行に対して企業はいずれも債務超過という事態に陥っていった。

あの頃であれば、銀行の持っている株の含み益を吐き出させて間接償却で不良債権処理ができた。 本来銀行に入れるべきお金を住専に入れちゃった。

日本銀行のいわゆる財務状況というものについては、それはその時々の金融政策とか金利の動向にそれは左右されるというものなんだと思いますので、政府としては、日本銀行の債務の悪化というのを前提とした質問なんというのに対してはちょっとお答えするのは差し控えさせていただきます。 なお、預金保険機構の財務内容に関して申し上げれば、この機構が金融再生勘定において保有しております上場株式などの将来の損失リスクというものを十分に勘案した上で、早期財政健全化勘定及び金融再生勘定の業務のために必要がある金額として試算をいたした八千億円を引き続き早期健全化勘定に留保するということにいたしております。

私は、日銀が危なくなったときの、そのときに投入するとか、地方銀行が危なくなったときに投入するとかいうために残しておくべきだと思うんです、預金保険機構の中に、残しておくべきだと思うんですが、最後に大臣の感想をお聞かせください。

いろいろなものが重なって地銀経営が苦しいとおっしゃいますけど、それは、私が財政破綻、私個人が個人破綻するんですかといって、私の収入が減って個人破綻しますと申し上げたときに、でも藤巻の息子、幼稚園生のお小遣い、正月のお小遣いが増えるかもしれないから藤巻家は破綻するかどうか分からないと言っているようなものであって、一番メーンの理由で破綻するか破綻しないかが決まるわけですよ。 マイナス三〇％の預金金利、そしてマイナス一％の貸出金利であれば、これ、銀行、どんな銀行だってもうかりますよ。

内訳見ますと、原発輸出を狙う大商社は約四倍から六倍、原子炉メーカーは二倍から三倍、経団連会長企業の日立製作所は二倍、経営破綻した東芝も二倍、素材メーカーは二倍、大手ゼネコンは二倍となりました。 経団連の政治資金解禁以降、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行といったメガバンクによる献金も復活、継続をしております。

先生御指摘のとおり、地方銀行におきましては、それぞれの地域におきまして七割とか八割とか、かなりの割合の企業のメーンバンクとして地域経済を支えていると、こういう状況でございます。 それができないまま、ずるずると長期間にわたって体力がむしばまれて破綻に至るということになりますと、これは過去の経験で、地域の企業、住民に甚大な悪影響が及ぶということになります。

バブルが崩壊した後の対応ということについては、恒久勘定として預金保険法に基づいて危機対応勘定というのをしっかり設けてということというふうに理解をいたしました。 先日、四月三日だったと思いますけれども、の未来投資会議において安倍総理が、早期に地方銀行の事業の改善を図るため、経営統合により生じる余力に応じて地方におけるサービス維持への取組を行うことを前提に、シェアが高くなっても特例的に経営統合が認められるよう検討を進めてまいると、そのように発言をされております。

また、制度面につきましては、平成金融危機の教訓を踏まえまして平成十二年に預金保険法を改正していただきまして、預金保険機構に恒久的な勘定として危機対応勘定を設置した上で、この危機対応勘定におきまして、金融危機に対応するための金融機関への資本増強ですとか金融機関の一時国有化などに関する業務を経理することとしたところでございまして、実際、平成十五年にはこの勘定を用いまして、りそな銀行に対する資本増強ですとか足利銀行の一時国有化を行っているとこ…

平成二十一年一月以降に預金などの入出金の取引が最後にあった日から十年を経過した預金のうち残高が一万円以上の預金者などに対しまして、金融機関から預金についての、休眠預金に当たる旨の通知を、済みません、預金に係る事項の通知をするということで、なお、その通知が届いた預金については休眠預金にならないということで、さらに、金融機関はこの最終異動日から十年をたって十年六か月を経過する日までは預金に係る事項を公告し、預金者から問合せがなかった場合に、…

このうち、二〇一九年度に預金保険機構からこの日本民間公益活動連携機構に交付される休眠預金等交付金といたしましては二十一・四億円が予定されておりまして、同額が預金保険機構の予算に計上されております。

また、破綻した金融機関について破綻処理、公的管理を行う、あるいはその不良債権を買い取るということで再生法が作られております。 今から振り返りますと、この立法経緯、詳細を存じ上げているわけではございませんが、一つのこの金融危機という大きな事柄に対しまして、民間の金融システムだけでは金融システムの動揺が収まらないということから、国の信用力を使って、具体的には政府保証債で資本増強するであるとか預金保険機構を通じてその不良債権を買い取るであるとか、そういった様々な国の信用力を通じて、利用して金融システムを安定化させたと、こういうことが見て取れるかと思います。

立派な経営者も立派な銀行もありますので。 そのことによって、今回まず八千億という措置がされているということなんですが、もう一点、預金保険機構の財務の健全性を維持するための活用ということで、健全化勘定から金融再生勘定に繰入れをすることができるとなっている。

それ以外に、金融システムの安定に関わりましては、預金保険機構の勘定に加えまして、検査監督、あるいはオン、オフ一体のモニタリングの中で、いかに現状、金融機関の経営の健全性を維持、そして発展させていくか等々、もう少し多面的な対応が必要であると感じておりまして、そういった観点から、預金保険法のみならず、全体的な対応を引き続きしてまいりたいというふうに思っております。

そうしますと、今述べた将来的な地銀の経営状況に関する懸念を前提にすると、今回の審議しているこの法案ではなくて、預金保険法についてどうすべきかということを国会で議論しなきゃいけないと、こういうことですね。

金融再生勘定、現在、金融再生法を使って直ちに例えば地域金融機関、地方銀行に資本増強をするであるとかいうことができるという立て付けにはなっておらず、地方銀行に万が一のことが生じたという場合におきましては預金保険法に基づいて、したがいまして、勘定も金融再生勘定ではなくて、預金保険法に置かれました一般勘定その他の別の勘定を用いて万が一の場合に対応するということになろうかと思います。