大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

立派な経営者も立派な銀行もありますので。ただ、氷山の一角という言葉もありますので、そこは金融庁として留意をしていただきたいですし、そういう環境変化がある中で、二、三年前のこの決議でこういう対応を促したとはいえ、タイミングとしてどうだったかということについては今後も注視をしていきたいというふうに思います。それから、そのことにも付随するんですけれども、確かに二十年前のあの状況、九八年当時ですね、からしたら隔世の感が今ありますが、早期健全化勘定とかで利益剰余金が出たからといって、あの金融の混乱の中で掛かったコストというのがトータルどうだったかというのはなかなか微妙な問題があって、相当、特にあの二〇〇〇年代は貸し渋り問題がここでも議論されて、その過程では、例えば企業の信用保証とかそういう面で公的資金が投入されて、金融機関がカバーしないからほかのルートでコストが掛かった部分もあります。

また、破綻した金融機関について破綻処理、公的管理を行う、あるいはその不良債権を買い取るということで再生法が作られております。今から振り返りますと、この立法経緯、詳細を存じ上げているわけではございませんが、一つのこの金融危機という大きな事柄に対しまして、民間の金融システムだけでは金融システムの動揺が収まらないということから、国の信用力を使って、具体的には政府保証債で資本増強するであるとか預金保険機構を通じてその不良債権を買い取るであるとか、そういった様々な国の信用力を通じて、利用して金融システムを安定化させたと、こういうことが見て取れるかと思います。その意味では、その二つの法律、結果的には二つの法律を一体としてこの金融危機を処理するために当たったというふうに見ることができると思いまして、他方、健全化法の方では勘定に多額の剰余金があると、他方で、もう一つの、双子のもう一つの法律の再生法の方に…