熊野正士議員の質問と、政府の答弁

バブルが崩壊した後の対応ということについては、恒久勘定として預金保険法に基づいて危機対応勘定というのをしっかり設けてということというふうに理解をいたしました。質問最後になりますけれども、地銀のちょっと統廃合について質問をさせていただきたいと思います。先ほどの松川委員、また大塚委員の方からも地銀のことについて御質問ございましたけれども、低金利環境の長期化に加えまして、人口減少、少子化と、構造問題が地銀の経営力低下に懸念を持たれているわけですけれども、このことは当財政金融委員会でも議論をされております。

先生御指摘のとおり、地方銀行におきましては、それぞれの地域におきまして七割とか八割とか、かなりの割合の企業のメーンバンクとして地域経済を支えていると、こういう状況でございます。また、そういった一方で、地域経済、人口減少あるいは産業構造の変化などで大変厳しい状況にあります。こうした状況に対しまして、地域金融機関自らサステーナブルな、持続可能な経営の在り方というのをお考えいただきまして、その中で、規模の利益、経営統合し、そしてそこで出てきた経営体力というのを使って地域の金融インフラの維持をする、あるいはその地域経済、地域企業に対して何らか支援、貢献という形で還元していくと、こういう判断をされた場合に、それがスピーディーに、かつ適切なタイミングできちんとできるということが大変重要であるかと思います。それができないまま、ずるずると長期間にわたって体力がむしばまれて破綻に至るということになりますと…