大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

それを大ざっぱに混ぜこぜにおっしゃるというのはなぜ違うかというと、先ほど言いましたけど、再生勘定に損失が出た場合は、原則的には金融業界に預金保険料のことも含めて負担を求めると、衆議院で答弁あったとおり、そういうことになっていくということですね。これは金融業界に負担を求めるということなんですね、基本はですね。で、早期健全化勘定の利益というのは、これ別に金融業界からお金出してもらったんじゃないんですよ。先ほど言いましたとおり、国民のお金、公的資金で資本増強して株を買って、それを買い戻したときに利益が出て、つまり、分かりやすく言いますと、金融業界何にも負担していないんです、健全化勘定の利益というのは。金融機関は何にも負担していないんです。要するに、株が値上がりした、配当が増えただけなんですね。で、金融業界はもう潤っているわけですね。

ここはいろんなお考え方があるかと存じますが、私ども、例えばこの後にできました預金保険法、資産超過の場合は一号措置、債務超過の場合は二号、三号措置ということで、同じ法律の中で同じ財源を使っているということで、むしろ一般財源か危機対応勘定かというふうな違う切り口を持っております。この健全化法、再生法は、成立の過程、大変複雑ということで、必ずしも一言でその全てを総括することは困難かもしれませんが、あくまでやはり、このときの金融危機というのが、安定化法の資本増強後、依然として金融安定化が達成できないという状況に対応するために様々な議論を経て成立したものだと思いまして、ここではやっぱり一体的に考えるのがよろしいのではないかというふうに考える次第です。