三井秀範の答弁

実際には、同じようにマクロの経済、金融環境の下で相当程度資本が毀損した金融機関につきまして、その純資産がプラスになっていますと資本増強が、いろんな条件はありますけれども、できますし、その時点でたまたまその純資産がマイナスになりますと、これは破綻要件を満たしてしまいますので、再生法によって破綻処理ということになります。その後でございますけれども、破綻しているかしていないかでもちろん大きな法律上の差異がありますので、法律上の異なる扱いがありますけれども、その後、それは金融機能としては国民経済のために必要でございますので、それをきちんと金融機能を維持するというのがこの再生法、健全化法の運用の過程で預金保険機構及び諸機関が課せられた使命ということで、種々の活動を行ってまいっております。その結果、ある勘定には、健全化法という一つの勘定には大きな剰余金が生じ、再生勘定は、まだ不透明でございますけれど…