預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

補助金、そして国の機関である銀行から融資、血税も含まれている融資が適正に使われているかどうか。 シェアハウスかぼちゃの馬車の運営をしていたスマートデイズの破綻や不正融資を行っていたスルガ銀行、これは記憶に新しいところですが、山梨においても、サ高住のサブリース契約において賃料が支払われなくなっている。

これは、言ってみれば財政破綻の状態になるわけであります。 そして、九七年の十一月に銀行危機が起きた後、何段階かに分けてですが政府の金融危機対応策ができて、そしてようやくマーケットが鎮静化した。

現状の法律は、預金保険機構におきまして名寄せをするために使う、そのための付番というふうな法律構成になってございますけれども、一方で、例えば、相続に困っておられる、相続された方が、自分の親の預金がどこにあるかわからないという場合は、全金融機関に聞くわけにいきませんので、どこかに聞けば、例えば預金保険機構に聞けば、あるいは別の一個の銀行に聞けば、ほか全部がわかるという仕組みをつくる必要があるということがあろうかと思います。

内藤教授は実は大蔵官僚でして、元銀行課長で、拓銀破綻のときの銀行課長。 北洋銀行の武井頭取を三時間掛かって電話で説得した、修羅場をくぐった官僚でもありますけれども、彼が指摘をした、こういう非常にいびつな金利のグラフ、なぜこんなことになるんでしょうか。

自己資本で何とか経営破綻せずにいられますけれども、このままマイナス金利政策が続いていくようだと、地域金融機関、地方銀行の経営は非常に厳しくなるということだと思います。 その結果、地方銀行はもう淘汰されて、地銀とかがない社会をつくろうというのは一つの論理的な考え方だと私は思うんですけれども、そうでないというのであれば、この金融緩和そのものや、あるいは地域銀行、地方金融機関の在り方というものを考え直さなければいけない時期に来ているのかなというふうに思います。

そして、平成の金融危機以後、預金保険の拡充等によって国に財政負担を掛けるようなケースはほぼ避けられるようになったとはいえ、金融機関への公的管理が少ないにこしたことはなく、地域金融機関が自立をしていくことが重要です。

ちょっと申し訳ないんですが、先ほど、冒頭に申し上げました預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等によります金銭の贈与につきまして、先ほどこれまでの累計で十九兆三百十億円と申し上げましたが、正しくは累計で十九兆三百十九億円でありましたので、訂正をさせていただきます。

北海道におられたので、北海道は拓殖銀行か、あれは九七年でしたかね、三洋証券、山一証券、いずれもあの年に倒れていますし、翌九八年に長銀が倒れ日債銀が倒れ、大体、大都市銀行と言われるのが全部倒れたのがこの九七、八年。 あとは全部、第一だ、富士だ、興銀だなんて、今は何と言うんですなんて言われても、知っている人は珍しくて、りそなかパソナかにみんななっていますから、よう分からぬものになるぐらい銀行はなくなったんですよ。

預金保険機構の早期健全化勘定の利益剰余金約一・六兆円につきましては、先般の金融機能早期健全化法の改正を踏まえまして、約八千億円を今後も同勘定に留保することとしたところでございまして、その内訳といたしましては、早期健全化勘定の業務のために留保する必要がある金額といたしまして、東日本大震災を受けて国が資本参加した六つの協同組織金融機関に将来損失が発生した場合に備えるため、過去の協同組織金融機関の破綻事例などを参考に試算した資金など約一千八百…

かつて大蔵省銀行局は、バブル崩壊当初、一九九二年当時においても公的資金の投入には慎重であったというふうに思います。 私は北海道の出身でありますので、バブル崩壊後、北海道拓殖銀行が破綻をしました。

預金保険機構における平成三十一年三月末までの資金援助等実施累計額約三十七兆円のうち、回収等を除きました残余の資産は約〇・六兆円となってございます。 内訳として申し上げれば、約十九兆円の金銭贈与を実施しておりますけれども、このうちペイオフコスト内の金銭贈与約七・六兆円につきましては、金融機関が納付する預金保険料で既に回収されております。

バブルの崩壊後延々と続いた破綻金融機関処理で、大きなものとしては、一九九六年には住専処理で六千八百五十億円公的資金が投入されましたし、一九九七年には長銀、日債銀の破綻処理で六兆円が国民の負担で贈与されました。 そんな中で、今年は令和元年を迎え、八月に報告されたＦＲＣ報告の預金保険機構による主な資金援助等の実施状況によれば、資金援助等実施累計額は、金銭の贈与で十九兆三百十九億円、資産の買取りで六兆五千百九十二億円、優先株式等の引受け等で十一兆二千四百六十一億円と、計三十六兆七千九百七十二億円に上っています。

一昨年六月二十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に日本振興銀行の清算法人である日本振興清算に対する七十億円の減額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百十億円となっております。

この本業赤字が赤ということはとんでもないことでありまして、私も昔、銀行で、経営破綻した長銀というところにおったんですが、この本業赤字を埋めるために、有価証券の益出しをたくさんやりました。

今、最後御答弁いただきましたけれども、慎重にということで、損が出ないようにとかいろいろな条件をつけてということなんですが、それは、預金保険機構が持っている一・五兆円の株式の売却においても同じようなことを言っているわけですね。 ですから、本来的には、中央銀行がこれほどの株式を持つという異常事態、先ほどの海江田議員との議論の中でも、先進国の中央銀行が株式を大量に持つなんてあり得ない、ほかのどこもやっていませんというお話ですし、そういったことを考えると、本当に大変なところに来てしまったというふうに、今はもう、買っちゃったものをすぐ売るわけにもいかないですから、どうしようもないわけですよね。

実際、預金保険機構の方では、昔、長銀とか日債銀の株式を引き取って、まだ一・五兆円ぐらい持っていますけれども、これを早く売るということになっているのに、一・五兆円でもなかなか売れなくて右往左往しているわけですよ。

私どもとしては、今言われましたように、いろいろなモニタリングを通じまして、地域金融機関に早目に経営改善というものをやらないといかぬというような話を、自主的な取組をあらかじめしておかないと、後になって立ち行かなくなるとその破綻が地域の他の企業に与えます影響が大きいと思っておりますので、きちんとやっていかないかぬと思っております。 また、金融庁の許可というか認可によって、いわゆる地域商社というようなものも銀行がビジネスとしてやれるようにというようなことで、地域金融機関のいわゆる持続可能なビジネスモデルというものの構築に向けた環境整備というのをやって、あらかじめ銀行も調べられる、そういったものをきちんとやっておくというようなことができるような環境整備というものを今後図ってまいりたいと考えております。

金融機関の破綻というのは二〇一〇年の九月の日本振興銀行が最後でございまして、過去には、バブルの崩壊や資産価格の下落によって多額の公的資金が注入された時期もございましたけれども、最近の金融機関の健全性というのは、大変厳しい中ではありますけれども、維持されていると思います。

平成三十年十二月十八日及び本年八月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

ただ、こうした高水準の債務に対しまして、近年、中国当局、人民銀行及び金融監督当局その他ですね、政府の全体としてその抑制に向けた各種の政策を実施しておりまして、このグラフにもありますように、足下では債務の拡大に歯止めが掛かっているわけであります。 ただ、御指摘のような、一部の企業の破綻であるとか、それから、地方の銀行ですけれども、銀行の破綻が起こって、その処理を政府、中央銀行で行っているということも起こっておりまして、確かに、不良債権の問題、御指摘のこの過剰債務というか、そういう問題というのは解決されたわけではまだないと思いますが、足下で、先ほど申し上げたように債務の増加もストップしている、さらには、金融機関の不良債権処理もある程度進んで不良債権比率も増加していないということであ…