音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

そして、平成の金融危機以後、預金保険の拡充等によって国に財政負担を掛けるようなケースはほぼ避けられるようになったとはいえ、金融機関への公的管理が少ないにこしたことはなく、地域金融機関が自立をしていくことが重要です。一方で、黒田総裁就任以来、政府と日銀は大胆な金融緩和政策、マイナス金利政策を言わば国策として続けており、その影響はとりわけ地域金融機関の経営状態に及ぶと考えられます。そこでまず、金融緩和、マイナス金利政策が続く状況において地域金融機関の経営への影響を現状どう認識されているのか、金融庁にお伺いいたします。

足下におきましては、地域銀行全体の令和元年九月期決算を見ますと、資金利益の減少などによりまして、約七割の地域銀行で減益となっているというふうに承知してございます。他方で、現時点におきましては、地域金融機関の資本基盤は充実しているというふうに考えておりますけれども、引き続き内外の経済・市場動向、銀行経営の状況について注視してまいりたいというふうに考えております。