勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

かつて大蔵省銀行局は、バブル崩壊当初、一九九二年当時においても公的資金の投入には慎重であったというふうに思います。私は北海道の出身でありますので、バブル崩壊後、北海道拓殖銀行が破綻をしました。地域経済に非常に大きな影響を与えましたし、銀行が倒産して職を失った方もたくさんいらっしゃいました。このような流れの中で、今年の通常国会で審議され可決、成立した金融早期健全化改正法により今後の金融不安時における対応において資金面での影響が生じないのか、御説明をいただきたいと思います。

預金保険機構の早期健全化勘定の利益剰余金約一・六兆円につきましては、先般の金融機能早期健全化法の改正を踏まえまして、約八千億円を今後も同勘定に留保することとしたところでございまして、その内訳といたしましては、早期健全化勘定の業務のために留保する必要がある金額といたしまして、東日本大震災を受けて国が資本参加した六つの協同組織金融機関に将来損失が発生した場合に備えるため、過去の協同組織金融機関の破綻事例などを参考に試算した資金など約一千八百億円、それから、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額といたしまして、旧長銀、旧日債銀から買い取った簿価約一兆五千億円の株式につきまして、金融資本市場の動向や個別銘柄の状況などにより予測困難な損失が発生する可能性が否定できないことから、日経平均株価が過去十年間における平均的な水準である約一万四千円まで下落したとの仮定を置いた上で、保有する上場株式…