インターネット投票の国会答弁と質疑

憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

まず、前段でございますが、郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なるわけでございますが、投票用紙の請求ですとか送付、これに一定の時間を要することになりますので、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃる、これは承知をしておるところでございます。 総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。

今国会では、公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる三項目の改正が進みました。 今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました。

まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。

私は、ただいま可決されました公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。

したがいまして、今後とも、また、それはインターネット投票の増加などがあったものですから、そういった九千億という大台に乗ってきておりますが、これからその売上げを維持拡大するためには二つありまして、一つは、地方競馬全体で競走体系を構築して地方競馬の競走馬が勝ち上がっていく過程をファンに提供する、そういう仕組み方、あるいは、もう一つは、地方競馬所属馬の能力を向上させて交流競走において中央競馬所属馬との白熱した競走をやらせたいと、こういうような…

在外邦人の皆さん、そこのインターネット投票も含めて投票権の行使をしたいと、しっかりしたいということを望んでおられますので、大臣、在任中に努力をしていただければというふうに思います。 続いて、統一地方選挙に関わることで、政治団体の活動について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。

委員御指摘のつくば市から提案のあった公職選挙法におけるインターネット投票の実施につきましては、これまでの議論において、おっしゃるとおり、総務省から、投票時のセキュリティーの確保やシステムダウン対策など技術的な課題があること、またインターネット投票という新たな投票方法の導入に当たってはやはり各党各会派における議論が必要であるといった慎重な意見があったところでございます。 これらの意見を踏まえて、インターネット投票における不正対策、マイナンバーカードによる本人確認、またシステム障害やシステムへの過度な負荷への対策などについて検証を行うために、つくば市においては、ちょうど昨日、八日から十四日まで実証実験を行っているところであります。

総務省としての取組でございますが、この在外投票を行うには、まず在外選挙人名簿に登録をしていただくというのが最初に必要になってまいります。 また、国政選挙が実施される際には、これは外務省と連携をして、ホームページ、広報誌、また在留邦人へのメールマガジンの配信などを通じて投票方法の周知を行いますとともに、立候補者や政党の情報についても公示後直ちにホームページに掲載、アップロードいたしております。

続いて、このつくば市のスーパーシティ構想、二〇二四年に実施予定の市長選とそれから市議選、これを実はネット投票でやるということを構想の目玉として掲げております。 このネット選挙というのは、ある意味もう大分議論してきたと思うんですけれども、やっぱりなかなかできない、できないという話になっています。

この今年の四月に国政選挙に係る投票手続の簡略化が図られて、在外邦人の皆さんが便利に、少し便利になったというような感想もいただいているところは承知をさせていただいております。 七月に参議院選挙がありまして、この参議院選挙に投票したいという在外邦人の方が投票権の申請をさせていただいたというところ、やはり少し、簡略化をしたにもかかわらず届くのが遅かったとか、郵便事情、コロナでいろいろあったんだと思いますが、届かなかったと。

エストニアの二〇一九年国政議会、エストニアは一院制なので国政議会ということだと思いますが、全投票に占めるインターネット投票の割合は四六・七％、もう相当な割合に達しています。 済みません、私も文献を見た限りですが、当初はやはり高齢な方が対応できないんではないかという指摘もあったようでありますが、今は高齢者の方の割合も相当増えていて、ＩＣＴの知識ですとかそういった要素を排除すれば、ほぼもう若い人たちと同じぐらいの割合でインターネット投票をしているという評価ができるんじゃないかという指摘もあるようであります。

総務省としては、在外選挙インターネット投票に関する調査研究の中で、海外におけるインターネット投票の事例を調査しておりますが、国政選挙の実施例としては、今御紹介いただいたエストニアにおいて、二〇〇七年から電子政府構想の一環として全有権者を対象に実施している例と、フランスにおいて、二〇一二年に在外国民を対象に導入後、二〇一七年にサイバーセキュリティー上の理由から一時中止をし、その後、本年五月の選挙から再開をしている例、これらが国政選挙の実施…

私が調べた限りでは、国政選挙で導入している国はエストニアのみということでありますが、そのエストニアにしても、本人確認であったりとか不正防止でありますとか、あるいは技術的な障害ですとか不正アクセスの防止ということに相当な努力をされた上で導入をしていると。 この点、国政選挙におけるインターネット投票について、海外の事例はどのようなものがありますでしょうか。

インターネット投票は、投票しにくい環境にある選挙人の投票環境向上にとって有用と考えられますが、一方で、投票管理者や投票立会人が不在の投票となることから、選挙の公平公正の確保を図ることが大変重要な課題と認識をしております。 現在、総務省では、平成三十年八月の総務省研究会報告を踏まえ、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について、実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきております。

今、斎藤議員御指摘いただきました電子投票の促進についてでございますが、総務省として積極的に取り組むべき課題と認識をしているところでございます。 なお、電子投票を実施する際のコストについての聞き取り調査によれば、これまで電子投票を実施した団体においては、開票にかかる人件費などの削減が図られる一方で、電子投票機の導入経費や事業者によるサポート経費が追加でかかることから、自書式の投票と比較して高くなっている状況がございました。

こういった電子投票の手段、あるいはそこをもう飛び越してインターネット投票をするということができれば、略称が同じで按分が発生してしまう問題だとか、あるいは同姓同名の方を出してわざと混乱を狙うような、そういった動きなども止められるというか、そういったことに左右されずにしっかりと選挙が行われるといった可能性もあると思いますので、そういったことも含めて、是非各党会派での議論を進めていきたいと思っております。 期日前投票を私も様々な理由で利用させていただいているんですけれども、期日前投票をする際には宣誓書を書かないといけなくて、投票日当日に投票に行けないんですということを、その理由を併せて書いて出さなければならないということになっているんですけれども、正直者の方からすると、選挙当日、選挙に行けるかもしれないから、この宣誓書を書くのはちょっとはばかられる、それでやはり期日前投票をやめておこうということにもなりかねないと思って、私もちょっと書くと…

委員御指摘のとおり、電子投票制度、これは事務の効率化等の観点からももちろん意義を有しており、御指摘のとおり、地方選挙においては、制度的な枠組みはできておりますが、様々なトラブルの発生、また、かつて条例を制定した自治体もその条例が廃止をされたり凍結をされている点、また、電子投票機を安定的に供給できる業者がいないという物理的な制約があるのが現状でございます。 こうした技術的条件はあるものの、そうした電子投票が実施できるような改定を令和二年に行ったところであります。

なかなかこの電子投票は活用が広まらずに、そして平成二十八年を最後に一件も行われていないという状況でございますけれども、その理由にはもろもろあるんだと思います。 私も、総務省の方に聞いていると、様々なトラブルがあって、それを忌避して活用が広まらなかったということもお伺いしているんですけれども、そもそも、この電子投票制度を活用していくことが必要だ、活用を広めていくんだという御意思が今の総務省、大臣におありなのかお伺いしたいですし、できれば、国政選挙における電子投票についてはどのように御認識をされているのかということもお伺いできればと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

一番直近で地方選挙における電子投票が実施をされましたのは、青森県の六戸町の町議の補選でございまして、平成二十八年の一月十七日ということでございます。

究極的にはインターネット投票というものが考えられるわけでございますけれども、その前段階として、投票所で電子的な手段で投票する電子投票というものを導入することが有効だと思うんです。 こういった考え方に基づいて、地方選挙においては電子投票を可とするような法改正がなされて、制度が既にある状況でございますけれども、今時点、今時点というのはちょっと言い方がざっくりして恐縮ですけれども、最後にこの電子投票が地方選挙で活用された、行われた例というのはいつだったのでしょうか。

五 売得金に占めるインターネット投票等の割合が年々増加する中にあって、競馬場の入場者数の増加は、競馬関連事業の継続発展や雇用を創出するなど地域経済へ寄与することが見込まれるため、家族連れで入場しやすい親しみのある競馬場づくり、ファンサービスの向上、競馬場周辺の観光との連携等来場促進の取組がなされるよう指導すること。

インターネット投票の急増で、在宅投票が増える、依存症の問題も見えにくくなっているというふうにも考えます。

一方で、インターネット投票の増加など、地方競馬をめぐる情勢が変化する中で、地方競馬の魅力を向上させることが重要であります。

地方競馬主催者は、これまで収支改善を目的に競馬活性化計画に取り組みまして、インターネット投票の拡大、さらにはお客様の利便性の向上などによって一定の成果が得られたというふうに考えております。