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斎藤洋明議員の質問と、政府の答弁

2022年11月8日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号。「インターネット投票と選挙のセキュリティ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

私が調べた限りでは、国政選挙で導入している国はエストニアのみということでありますが、そのエストニアにしても、本人確認であったりとか不正防止でありますとか、あるいは技術的な障害ですとか不正アクセスの防止ということに相当な努力をされた上で導入をしていると。ただ、その上で申し上げれば、導入した結果、かなり成果が上がっているということも認識をしております。この点、国政選挙におけるインターネット投票について、海外の事例はどのようなものがありますでしょうか。

答弁

総務省自治行政局選挙部長 森源二

総務省としては、在外選挙インターネット投票に関する調査研究の中で、海外におけるインターネット投票の事例を調査しておりますが、国政選挙の実施例としては、今御紹介いただいたエストニアにおいて、二〇〇七年から電子政府構想の一環として全有権者を対象に実施している例と、フランスにおいて、二〇一二年に在外国民を対象に導入後、二〇一七年にサイバーセキュリティー上の理由から一時中止をし、その後、本年五月の選挙から再開をしている例、これらが国政選挙の実施例としてあるものと承知をしております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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