斎藤洋明議員の質問と、政府の答弁

エストニアの二〇一九年国政議会、エストニアは一院制なので国政議会ということだと思いますが、全投票に占めるインターネット投票の割合は四六・七％、もう相当な割合に達しています。期日前投票のみ対応ですから、それを考えるとかなりの数字ということだと思います。済みません、私も文献を見た限りですが、当初はやはり高齢な方が対応できないんではないかという指摘もあったようでありますが、今は高齢者の方の割合も相当増えていて、ＩＣＴの知識ですとかそういった要素を排除すれば、ほぼもう若い人たちと同じぐらいの割合でインターネット投票をしているという評価ができるんじゃないかという指摘もあるようであります。今後のことなんですけれども、いきなり日本国全体でインターネット投票をやりましょうというのは相当ハードルが高いと私も思います。

このため、総務省では、各選挙管理委員会の取組事例をまとめた事例集を作成をして横展開を図るとともに、国政選挙や統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対して積極的に設置を検討するよう要請をしております。また、財政面に関しては、本年四月の選挙執行経費基準法改正において、国政選挙における移動期日前投票所に要する経費を国費で措置することについて、法律に明記させていただいたところでございます。また、地方選挙における取組に対しても、特別交付税措置を講じ、支援をしているところでございます。移動期日前投票所の取組、着実に実は増えてきているところでございますので、引き続き、各選挙管理委員会の積極的な取組を促してまいりたいと存じます。