国家情報会議の国会答弁と質疑

船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

船荷証券等については、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、つまり、電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

本年に設置した国家情報会議及び国家情報局において、省庁横断の情報集約、分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 事前防災、予防保全など平時の備えから、発災直後の救助やインフラ復旧などの初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧復興を一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現します。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。 一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。

こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。 その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。

メンバーは同じ議員の先生方でございまして、国民を代表されている方々でございますが、そこに秘密情報が来るということになりますと、やはり国会法、それから国会の職員にも秘密が来る、インテリジェンス情報が来るということについての守秘義務をきっちり整備していただかないといけないと思っております。 そういうことを踏まえて、この法案については、特定秘密保護法と同じような守秘義務規定を、国会法の改正とか国会職員法の改正等をしていただかないといけないので、このままではとても、お話にならないと考えているところでございます。

体制間競争の中で経済安全保障が重要になってきておりますので、民間も含めて情報の保全が求められる時代になっていると考えております。 まず、第一の安全保障環境の変化でございますが、今、我々は、かつての二次大戦後の米ソの冷戦期のような、安全保障で厳しく対立し、スパイ映画ではありませんけれども、情報を守り、奪い合う、そういう厳しい体制間競争の時代に逆戻りしつつあるということであります。

近年、人工知能、ＡＩの研究開発は急速に進み、二〇四〇年から五〇年の間に人間と同等の汎用型人工知能、ＡＧＩが開発され、その三十年後には人間を凌駕するほどの超知能、スーパーインテリジェンスが出現すると言われております。 他方、人間の判断、関与、制御なく機械が判断して攻撃する完全自律型兵器、特にＬＡＷＳは兵器法及び標的化法に違反するので禁止すべきではないかと、ジュネーブにおいて二〇一四年以降、ＣＣＷ締約国会議の枠内でその規制について議論されてきました。

そして、それぞれの地域で、医療体制など地域が一体となって取り組まなければいけないようなことについて、ふだんから話し合う場をつくっておくということでありました。 そして、感染研に着任してからは、特に感染研における感染症危機対応体制の強化に取り組んでまいりました。

オシント、オープンソースインテリジェンスですね。 十分な経験や体制を持った組織を準備していなければ、いざとなったときに迅速かつ有効な検証活動は行えません。

また、原参考人から提出いただいたこの資料の中にも経済インテリジェンスの機能の強化というのがございますが、やはりかつての半導体政策の失敗を見ていても、我が国のインテリジェンスというのは他国の比較の対象にならないほどこれ非常に脆弱だと、抜本的にこの機会に見直していくべきだと考えるわけですけれども。 また、国として、いろいろとこれを機に、警察にも経済安全室だとか、外務省でも防衛省等々ほかのところでもそれぞれに力を入れられるのはいいんですが、この何といいますか、政府横断的な形でこの経済インテリジェンスを高めていくやっぱり体制を構築していくと、人材育成も含めてですね、そういったことが求められるんではないかと思いますけれども、お二人に、白石参考人、原参考人にその点についての御認識をお聞きをしたいと思います。

他方で、長期的な課題として、我が国の主権や領土の一体性、国民の生命財産及び国家の繁栄を守るためには、経済社会面での相互依存を活用して他国を脅かしたり、さらには攻撃することが十分に考えられることから、軍事力による抑止や外交だけではなく、経済活動、科学技術分野を含めた体制を整えることが重要になっています。 今回の法案の外になりますが、攻めの経済外交、政府としての経済インテリジェンス機能の確立、そのインテリジェンスの民間への提供可能性の模索、諸外国との経済安全保障における連携さらには支援、こういったことに十分配慮して戦略が組み立てられることに期待をしております。

これは、どのような情報、インテリジェンスをアメリカやイギリス、ＮＡＴＯが日本に提供するのかということにも関わってきますし、また、日本のそういったインテリジェンスを評価する基準というものがＮＡＴＯと違う部分もかなりあるかと思いますので、たとえ同じエビデンス、同じ情報を見たとしても、日本の場合は違う結論に達することもないわけではないですし、今までもロシア関係ではそういった事例があったかと思います。 ですから、このプーチン体制自体を終わりにしない限り危機の本質はなくならないという意見自体は、アメリカ、ヨーロッパに極めて広く存在しているんだと思います。

御案内のとおり、経済安全保障というのは世界でも非常に注目されている課題でございまして、これに向けて、今回我が国では初めて経済安全保障を担当する大臣を設置するということで世界からも注目をされているところでございますが、それに伴いまして、現在、御案内のとおり、経済安全保障推進法案ということで今国会の中で議論がされるというふうに伺っております。 その中で、最後に、こうした仕組みをしっかりやっていくために、今一つだけ私が申し上げたいのは、これを支えるインテリジェンス機能ですね、シンクタンク機能を持たないと、どの技術が重要でどの技術はもっとオープンにしてよくて、あるいは、これから先どこに投資をしたらいいのか、いろんなそういう、あるいは産業界の中で今どういう研究が重要視されていて、それがどういう形で今後世の中にインパクトを与えていくのかと、こうしたことを専門的に分析をし、そしてその情…

諸外国のインテリジェンス活動、それからそれに対する民主的統制というものの最近の状況を見ますと、特に議会による監督の重要性というのは、様々な国においてどんどんどんどん高まっているというふうに思っております。 さらには、これはもう釈迦に説法でございますが、アメリカなどの例を見ると、じゃ、本当に機微なものを国会に提供するのに本当に大丈夫なのかというところがあると、いわゆるアメリカでいうところのギャング・オブ・エイトあるいはギャング・オブ・フォーという、監督委員会の中でも更に一部の人のみに共有するというような、そういうような様々な知恵も使われている。

さて、私は、明治大学におきまして、安全保障、危機管理、とりわけインテリジェンス機関の在り方ということに関しまして学術的な観点から研究を行っております。 したがいまして、私からは、若干視点を変えまして、貴審査会はインテリジェンス機関に対する事実上の議会監視機関であるという前提に立ちまして、そうした機能の評価に関して、主に安全保障という観点から若干の意見を述べさせていただきたいと思います。

そういう意味で、先ほど言いましたように、検事正クラスからの横滑りで本当にいいのかなというところは、歴史見識のある専門家からの意見聴取手続というのをほのめかしていただいておるところはぜひ具体化していただいて、まずは、独立公文書監の役割の中で、アーキビスト的な視点を外部からも入れていただくというような形を行政の中でもとっていただきたいし、そこをぜひこの国会の中から提案していただいて行政を動かしていただく。 これは与野党を超えて、国のインテリジェンス、情報の管理のあり方全般にかかわる問題だと思うので、ぜひきっちりやっていただきたい。

そのとき、何で日本で特定秘密保護法ができたのかといったら、アメリカの中枢においては、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと同じように秘密をシェアさせたいグループに入れたいからだということを、彼はインテリジェンスの専門でしたけれども、そういう話をしていたわけです。 そこのところを、まさに先ほど申しました、この情報監視審査会できっちり審査をする、このたてつけは、特定秘密保護法が前提とした上での国会法の改正としてとても大事だった。

この特定秘密保護法の制定、公文書管理法の制定から四年後になされたものですけれども、国会法が改正されて、衆参両院に情報監視審査会が設置されたことは本当によかったことだと思っています。 また、政府に対してこの場でお伝えしておきたいことは、情報監視審査会の報告書において指摘された事項については、明確な期限を設けて対応状況をきっちり報告していただくということで、国会と政府でのやりとり、それを常に国民として見られるような、そういう状況をつくっていく必要があろうかと思います。

それから、サードパーティールールといったようなことも、やはりそういう扱いについてのルール、こういった部分についての啓発は、実は、カウンターインテリジェンスについての基準の中でも、まずそういった中での意識啓発、そういったものは、特にそういう情報部門に携わる者についてはやっていますし、これがまず大事なところであります。 米国の国家情報官室のところに国家カウンターインテリジェンス・セキュリティーセンターというのがあるんですが、これは、毎年議会にどの程度セキュリティークリアランスをして云々ということがあるんですが、そこの中の記述を見ていましたら、やはり保全について、特に中の人間の保全についての最大の武器は、要は自分たちの市民的自由が守られていることを自覚した有能な職能集団、それがやはり保全上、人的な意味では大事だというふうな記述を見て、まさにそういう誇りと…

一点目は、全て国会で監視をするのは無理だということだと思うんですね。 同時に、二つ目が国会でありまして、国会については、後でもう一度お話をします。

それから、インテリジェンスコミュニティー、植松参考人を差しおいて私が話すのも大変僣越なんですけれども、あり方といいますか、よくちまたで言われていますのは、もっと情報をとってこないといけない、外国の情報をとってこないといけないということなんですけれども、私はむしろ、個人的には、分析能力をもっと上げないといけないというふうに考えております。 つまり、今集まっている情報だけでも重々に分析できていないというところがありまして、ですから、内閣官房ですとか各省庁におけるインテリジェンスの中の分析部門を強化して、今ある情報からでも、若しくはテレビや新聞からの公開情報からでも、非常に価値のある情報を分析によって導き出すというふうな私はまず体制づくりをすべきであると。

実際、国会における文書公開につきましては、例えば、原子力発電所の事故調査委員会の記録につきましても、現在まだ公開の手続が進んでおりません。 その資料を利用して、使って、その後の国家全体の政策、そして国民生活を検証、レビューしていくというための制度としては、まずは国会も含めた公開法をどう整備していくのかということも、この審査会の広い意味でのお仕事の一つかというふうに期待をしているわけであります。

さて、私は以前防衛省に所属しておりまして、特定秘密の制度につきましては役所の立場から見ておりましたけれども、同時に、私は長年、外交や安全保障、インテリジェンスにかかわる歴史研究というものを行ってきましたため、本日は、役所と歴史家双方の立場から意見を述べさせていただければと存じます。 行政の側はなるべく秘密を内々に運用し、できれば国会には余り報告したくないという意識がありますし、立法府の側は、いつも役所が秘密を隠そうとしているのではないか、だから全て開示せよという意識でおられるのではないかと愚察しております。

特定秘密保護法の制定によって、我が国及び国民の安全を守る、安全保障に関する特に秘匿を必要とする情報の漏えいを防止し、政府部内で共有、活用が図られ、また、我が国の秘密保全体制の信頼度が高まることで外国政府等との間での機密情報の共有が促進される、そのための法的基盤、環境が整った意義は大変大きいものがあると考えます。 こうした行政による自律的な統制・チェック機能が着実に果たされることが重要であることはもとよりですが、加えて、国民の代表であり国権の最高機関である国会に常設された情報監視審査会による調査は、特定秘密に関する国民と行政とのまさに接点にあって、行政機関による説明責任の履行の担保、国民の基本的権利や利益の保護、そして国民の理解と信頼の確保のために非常に大きな役割、権能であると思います。