国家情報会議の国会答弁と質疑

船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

船荷証券等については、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、つまり、電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

本年に設置した国家情報会議及び国家情報局において、省庁横断の情報集約、分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 事前防災、予防保全など平時の備えから、発災直後の救助やインフラ復旧などの初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧復興を一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現します。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。 一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。

こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。 その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。

まず、今回の国家情報会議と国家情報局の設置というのは、今後の日本のインテリジェンス改革の議論のために必要だということであります。 報道されていますように、現政権は今後、スパイ防止関連法でありますとか対外情報庁構想をしておりますけれども、そもそも、これまで日本政府の中にこういったインテリジェンスの政策に関わる議案を審議、検討するところがなかったというのが実情であります。

まず、国会のオーバーサイトの関係でございますけれども、これは、平成の二十六年の特定秘密保護法の制定、それからまた情報監視審査会の設置に関する国会法の改正、いずれも関係をしましたですけれども、この際に、対外情報機関ができる場合においては、要するにオーバーサイトの在り方について検討するというような附則だったというふうに考えております。 したがって、この国会についてのオーバーサイトについては、まさに国会の御判断でございますので、それは対外情報庁の場合においては行われるんだろうということでありますが、今回は、先ほど申しましたとおり、基本的に民主的統制という観点では、ほとんどが国会議員であられる閣僚によって構成される会議体といったものがこの情報活動をある意味統制すると、これは広い意味で民主的統制だというふうに思っております。

私が懸念していることは、先ほど公述の中でも申し上げましたけれども、今回できる国家情報会議、そして国家情報局のその活動を規制する、どのような情報を集めてよいのか、どのような情報を集めてはならないのか、どのような活動をしてよいのか、どのような活動をしてはならないのか。 そういうものを諸外国では時間を掛けて作ってきているところがありますので、その成果を見た上で、僕が一番進んでいるなと思うのはオランダの制度で、こういう制度をつくるときに国民投票までして、そしてそこで出た意見に基づいて事前と事後のかなり独立性の高い機関をつくり、そして国会にもその監視機関を置き、そして裁判所までかませているんですね。

まず、国家情報局の各省庁の情報に対するアクセス権の話でありますけれども、こちら既に国家安全保障局、ＮＳＳの方にこれ法的なアクセス権が認められております。 国家情報局の規模感につきましては、これはなかなか難しい問題であります。

まず、今回のいわゆる国家情報局の関係省庁への情報アクセス権でございますけれども、先ほど小谷先生からのお話はございましたけれども、現在においても情報を収集している各役所から官邸に情報が来ていないかといえば、それはそういうことはなくて、やはりこれはそれ時々の内閣の求心力というのにもよりますけれども、そういった形の情報提供といったもの、特に私は思いますけれども、国家安全保障局といったものが設置された段階で、安全保障に関する情報の集約といったも… ただ一方、情報の投げ手と受け手ということになると、安保局が受け手で情報調査室が投げ手ということになりますけれども、要するに投げ手の方にそういったそのアクセス権といったものを規定しないということは、最終的にこの良き運用がいつまでも続くということにはならないだろうというふうに、かように考えておりまして、そういった意味で、今回、安保局にも、それからまた国家情報局にも同じような形での各省庁に対する情報のアクセス権といったものが定められたというこ…

私は、人権保障を職務とする弁護士、そして人権保障の専門家として、この国家情報会議設置法案、国家情報局法案の人権保障上の問題点と、我が国の情報法制に対する人権保障の角度からの提言を述べさせていただきたいと思います。 今回制定されます国家情報会議は、内閣総理大臣を議長とし、安全保障やテロ、緊急事態などについての情報収集、インテリジェンスと、外国のスパイ及びそれと一体と疑われる活動への対処、カウンターインテリジェンスについての調査審議をする機関であります。

本日は、国家情報会議設置法案に賛成の立場から所見を述べさせていただきます。 私は、これまで防衛省の研究機関や大学において、日本を含む各国のインテリジェンスの制度や歴史を研究してまいりました。

私は、国家情報会議設置法案につきまして、主として情報統合と統制の制度化という観点から、賛成の立場から意見を申し述べます。 現在の安全保障環境において、軍事、外交、経済、技術、サイバーその他の分野にまたがる情報を政府全体として統合し、適時適切に政策判断へ結び付ける体制が不可欠であります。

特に、やはり今までアメリカに依存してきたところの大きな部分でいうと、インテリジェンス、情報収集、分析の部分になりますね。 この辺りも、やはり日本独自としてもインテリジェンスの強化というところを図っていく、さらには防衛力も、自国で守ることができる体制というものを整備していくことが喫緊の課題であるというふうに考えております。

幾つかキーワードがありまして、ニーズは読んでも空気は読むな、政策と情報の分離は基本中の基本、インテリジェンスの客観性、不確実性を可視化するというところ。 最終的な修正は与野党間の協議を経て行われ、国会に対する特定秘密の提供や国会における特定秘密の保護措置の在り方について、国会で検討し、必要な措置を講ずる旨の附則が置かれました。

まず、そもそも、今の現状でも、インテリジェンス機関が違法に情報収集をしているわけでございます。 だから、今の時点でも多分、個人情報の流通というのはなされているんだと思うんですけれども、しかし、国家情報局、国家情報会議ができることによって、まさにこれは情報を集約する、情報を流通させることを目的としたものですから、違法に収集された情報というものが、例えば国家情報会議に上がってくることもあるかもしれない、そして各省庁に配付されることもあるかもしれない。

影響工作の分析、評価は、やはり膨大なＳＮＳの投稿データを分析をする必要がございますので、そういう点では、この法案で国家情報局ができますと、ある程度予算をつけていただいて、情報空間でどういう異常なトレンドの形成がなされているのか、また、公的機関、捜査機関になりますので、その発信者とか意図的な拡散をしているアカウントの保有者がどういう者であるのかというのは捜査情報照会ができるようになりますので、そういった点では、これは外国勢力によるものなの…

一方で、国家情報会議、情報局ができて各種情報が統合されることによって、解決に近づいていく、それは、個人的な期待としては正直ございます。

国家情報会議の所掌といたしましては、一つは政策決定的な、方針決定的なものがあると思うんですが、これは、全てのインテリジェンス機関が入って政治的なリーダーシップの下にやるのに適した事項ということで、期待されるところなんだろうと思います。

国家情報会議が設立されまして、その下に国家情報局ができるということになりますと、問題点として今あります、省庁別の情報がばらばらに置かれているという状況が改善されるというふうに考えております。 経済安全保障の事例でも、各省別にデータがばらばらにあるために、本当にその企業が脅威なのかというのが突合できないという問題が生じておりますので、そういった点では、本法案で国家情報会議ができることによって安全保障上必要な情報の統合ができるようになるというのは、非常に機能としては大きいというふうに考えております。

インテリジェンス機能を十分に生かすためには、先ほど申し上げましたインテリジェンスサイクルをしっかりと回すことが必要。 インテリジェンスサイクルを回すためには、政策部門からしっかりとしたリクワイアメントが明確に付与されることが必要。

まさに法案の条文の中に書かれておるのが最も大事なことではないかと言ってしまいますとお答えになりませんので、私個人としましては、国家情報会議ができることで、一つは、情報コミュニティーに対する大きな方向性を示していただける、政治のリーダーシップを示していただける、そして、そのリーダーシップの下で、情報コミュニティーと連接を取りながら情報コミュニティーの強化、改革というものを推進していただく、ここに私個人は、重大な関心と、かつ祈念、お願いを持…

ただいまの御質問は、政策とインテリジェンスの分離、関係性ということで御質問だったと思います。 釈迦に説法かもしれませんが、一方で、インテリジェンスは政策判断に資するものということであれば、一定のコミュニケーションを密にして、何がリクワイアメントなのかということを十分に把握しなければいけない。

今日は本法案に限っての参考人質疑ということですので、本法案はまさに政府の体制の改革、これのみを扱っておりますので、そういった点では、先生御懸念の部分は、今後、恐らく法案成立後に、いわゆる対外インテリジェンス活動の根拠法ですとか、そういった機関の設置法ないしは情報収集活動の根拠法、こういったものを作成する中で恐らく議論が行われるものというふうに思っておりますので、本法案に限っては、御懸念の事項は存在していないかなというふうに考えております…

これをどうするかというのは、ある意味で価値観の判断、異なった価値観をどう判断をして処理をするかということでございますので、学術研究者としてそれをどうこうと言う立場にはない、むしろ、それはまさに国民の意を受けたこちらの国会の方において御議論いただくことだというふうに思っております。 それを前提として御参考までに申し上げますと、諸外国の例を持ちますと、こういうときに実際に世論調査などが多々ございまして、国民が果たしてどれだけの懸念を持っているのか、あるいはインテリジェンス組織の有効性についてどれだけ認識しているのか、あるいはその活動に対してどれだけ正確な知識を持っているのかというようなことを、それなりに客観的なデータでまず調査して把握し、それに基づいて議論されるということも多々ございます。