国家情報会議とインテリジェンス体制は国会でどこまで来たか

その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。 この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。

また、今般、国家情報会議及び国家情報局の設置により、政府全体の情報活動の総合調整がなされることにより、各省の保有する情報の総合的な分析が強化されることとなると考えております。

国家情報会議設置法を今国会で成立をさせていただきましたが、これによって、重要な政策課題に関する情報の収集能力や、また外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものになります。 現在、国家情報会議及び国家情報局設置のための準備を進めているところですが、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から、総合調整を行うことが可能となります。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。

先日の国家情報会議設置法案の質疑において、内閣官房から、偽情報の拡散や外国による対日諸工作に関することは、経済安全保障に関する情報などと並んで、政府として重点的に推進していきたい分野である旨の答弁がなされています。

国家情報会議や国家情報局は、その所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて個人情報等を各省庁に求めることはいたしませんし、その必要もございません。 加えて、本法案をお認めいただいた後に国家情報会議で作成、公表を検討しております政府の情報活動の中長期的な推進方策においては、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害する情報収集や政治的中立性を損なう情報収集は行わないものであることなどについて、その具体的方策を含め検討していくものと考えています。

その国政というものが、これは一般的にどういうことかというと、それは、対外政策や安全保障政策、また行政全般や財政政策などを指し示す言葉でありますけれども、この本法案では、国家情報会議に期待される役割を法文上明らかにするために、本法案の第二条におきまして、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処、これらを重要国政運営の例示として規定をさせていただきました。 したがって、これらの規定からいえば、本年四月の十七日にこれ総理が衆議院の内閣委員会で答弁したとおりでありますが、今委員が御指摘のあったような政府批判のデモや集会、市民活動、労働運動、マイノリティーの権利擁護などの活動に参加したことのみをもって、その参加者の動向等が本法案の第三条に規定される国家情報会議の調査審議事項の対象となることや、各省庁に対し情報活動の基本的な方針として示されるということはおよそ想定されていないと、そもそも想定されて…

一方で、先ほど申し上げた第七条第二項に基づき国家情報会議の側から提供要求をする場合には、それはまず、提供要求をする側においてこれが国家情報会議の調査審議事項に資する要求であるかどうかということを判断し、その後で、その提供する側が、先ほど申し上げたとおり、個人情報保護法の規定に該当するものであるかどうかということを判断すると、そういう順序になります。

したがいまして、この規定に基づき、個人情報の提供をする側において利用目的以外の目的のために国家情報局にこれを提供することができることとなりますが、いずれにしましても、そのような情報の提供は本法案で定められた必要な範囲にとどまることになります。

自治体や民間が国の政府に提供した情報をその当該情報機関、失礼、当該行政機関から国家情報会議に提供することはございますけれども、国家情報会議から直接に自治体に何かこの第七条に基づく求めを行うということは、制度はございません。

まずもって申し上げますと、その第七条に基づいて、国家情報会議に対しどのような資料や情報が提供されるかといったことにつきましては、その時々の情勢によって定まる調査審議事項によるところであり、一概にお答えするということは困難でございます。 ただ、直感的には、先ほど申し上げた捜査の情報のような国民の安全に直接関わるような情報とは性質を異にするのかなと思っておりますけれども、繰り返しますけれども、法令上何か制約があるわけではございませんし、また、先ほど御答弁しましたとおり、各省庁、国の各省庁が保有していて国家情報会議にこれは必要だと思って提供する情報の中に、自治体から得た情報や、あるいは民間事業者から得られた情報というのは含まれます。

まず、本法案の第七条に基づきまして、国家情報会議に対しどのような資料又は情報が提供等をされるかにつきましては、その時々の情勢によって定まる調査審議事項にもよるところであり、一概にお答えをすることは困難でございます。 その上で、あえて申し上げれば、同条に基づく資料又は情報の提供やその要請は、当然のことながら、無制限であらゆるものが含まれるということはございませんで、あくまで法律上明示された国家情報会議の調査審議事項に資するものであり、これと何ら関係のない情報がその対象になることはございません。

御指摘のとおり、本法案第七条は、国家情報会議に対する資料又は情報の提供に係る規定を設けております。 同項は、つまり第一項でございますけれども、資料又は情報を保有する側の能動的な判断により、保有している資料又は情報が国家情報会議の調査審議に資するものか否かを判断し、これを満たすと判断したものを提供するということになります。

そこで、本法案により、閣僚級で構成される国家情報会議を設置し、政府全体の情報活動を俯瞰する立場からその基本方針を示すことができるようにするとともに、これを支える事務局として国家情報局を設置し、政府の情報活動に関する内閣官房の立場からの総合調整機能を付与することで、分野横断的な様々な脅威や課題に対し、情報面で政府として一体的かつ総合的に対応する体制を確立しようとするものであります。 また、委員の御指摘のあった本法案による情報機能の改善の評価は、この点は大変重要な点と認識をしておりまして、今般新たに設置しようとしている国家情報会議や国家情報局に限らず、行政機関が行政目的に照らして期待された機能を十分に果たしているかを、これはまず政府自らが不断に確認をし、そこで得られた課題を将来に生かしていくことが求められると考えています。

国家情報会議設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。

また、今国会に提出しております国家情報会議設置法案でございますが、こうした政府のインテリジェンス機能を政治のリーダーシップの下で向上させようとするものであり、法案をお認めいただいたその暁には、閣僚級に格上げされる国家情報会議の下で、この拉致問題を含む重要な政策課題に関する情報の収集、分析に力を注いでまいる所存です。

そうであるからこそ、本法案では、我が国の重要な秘密を取得しようとする外国情報活動への対処を国家情報会議の調査審議事項として明確に規定しました。 本法案成立の暁には、国家情報会議の下、政府による情報収集、分析の強化はもちろんのこと、議員御指摘のとおり、外国政府による諸工作の実態把握、公的部門、民間部門における情報保全などについて総合的に取り組んでまいります。

国家情報会議が調査審議する基本的な方針についてお尋ねがありました。 その内容については、本法案を成立いただいた後、国家情報会議で議論してまいりますが、例えば、政府全体の情報活動の重点、関係省庁間の連携要領といった情報活動の具体的な指針のほか、秘密保全、人材育成など幅広い事項が対象となり得るものと考えます。

窪田哲也議員より、まず情報活動の記録や公開及び国家情報会議の議事録等についてお尋ねがございました。 今後新設される国家情報会議においては、政府一体となった情報活動の基本方針を定めるとともに、新たに政府全体の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成し、公表することを考えています。

重要情報活動の範囲や国家情報会議の運用についてお尋ねがありました。 次に、政治的中立性の確保について申し上げれば、本法案により設置する国家情報会議は、もとより特定の党派の利益又は不利益を図ることを目的とするものではありませんが、加えて、同会議を支える事務局である国家情報局で働く職員については、国家公務員法の規定や各種服務規程により政治的中立性の確保を担保する仕組みが整備されています。

また、民主的統制について本法案に関し申し上げれば、閣僚級の国家情報会議が政府における情報活動の基本方針を定めていくことは、まさに政治による行政の監督であり、すなわち民主的統制の強化に資するものと考えています。 最後に、国民の自由と権利の尊重についてですが、本法案が内容とする国家情報会議や国家情報局の運用に限らず、インテリジェンス施策を検討し、実施していくに当たって、憲法に保障された国民の自由と権利を尊重することは当然のことと考えています。

本法案は、こうした政府のインテリジェンス機能を強化するために必要となる基盤整備を行うものであり、国家情報会議において政府統一的な情報活動等に関する基本的方針を定めることにより、同方針の下、より明確な役割分担や優先順位付けが行われ、政府の情報活動のパフォーマンスを最大化、最適化できると考えています。 また、国家情報局の総合調整により、情報の集約や総合分析力が強化され、政策部門に対して、より多く、質の高いインテリジェンスを提供することが可能になると考えます。

また、国家情報局における情報分析業務においても、本法案の趣旨が損なわれることがないよう、国家安全保障局等政策部門と連携しつつも一定の分離が保たれるよう、十分配慮してまいります。 名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ですが、本法案により国家情報会議が設置された場合には、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成、公表することを検討しています。

本法案は、こうした課題に対処すべく、関係閣僚で構成される国家情報会議が情報活動の基本方針を示すこととするとともに、同会議を支える国家情報局が基本方針の下で行われる各省庁の活動を総合調整することを定めるものであり、これにより、政府全体の情報活動がより効果的かつ効率的に行われるようになると考えております。 また、本法案により、各省庁が収集した情報が国家情報会議、国家情報局に集約されることを制度的に担保することで、より多くの情報による総合分析、つまりオール・ソース・アナリシスが可能となり、政策部門に対する質の高い、時宜にかなった情報の提供が実現するものと考えています。

国家情報会議設置法案の趣旨について御説明申し上げます。 この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。