国家情報会議の国会答弁と質疑

船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

船荷証券等については、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、つまり、電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

本年に設置した国家情報会議及び国家情報局において、省庁横断の情報集約、分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 事前防災、予防保全など平時の備えから、発災直後の救助やインフラ復旧などの初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧復興を一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現します。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。 一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。

こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。 その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。

国家情報局に期待される総合調整の例を挙げれば、ある重大な事柄について政府全体としての総合分析を行おうとする場合に、各省庁が保有する情報源や情報収集手段をよく理解した上で、それぞれの省庁の特性に応じて情報収集等の任務を付与していくことが考えられます。

まず、牛田委員お尋ねのインテリジェンスという言葉についてですが、その活動の目的という面に着目して説明すれば、例えば、複雑で厳しい国際環境において、我が国に迫る脅威への全体像を読み解いたり、外国機関が行う諸工作の実態を解明したりすることなどにより、重要な政策判断や脅威への対処を情報面から支援するものと言うことができるのではないかと考えております。 こうした目的を達成するためには、複雑で領域横断的な昨今の政策課題に対処するためには、一つの情報機関が収集調査した情報だけでは判断材料としては十分でないことが多く、政府各機関が保有するあらゆる情報源、情報収集手段を用いたオールソースによる総合分析、総合評価が求められ、これを実現する司令塔組織として国家情報会議を設置するものであります。

まず申し上げると、各情報機関と私どもがいつも申し上げているのは、防衛省でありますとか公安調査庁でありますとか各省庁に加えて、今回、内閣法で、内閣法の改正が行われた後の内調の後継組織であるところの国家情報局でございます。

政府の立場としましては、これらも踏まえてインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行い、また、その前提となる事実については先ほど官房長官が述べたとおりでありまして、そのために必要な法案の提出に至ったものでございます。 法案の提出の時期につきましては、連立政権合意書のスケジュールも踏まえつつも、政府の側において必要かつ十分な検討を終えることができたことから、今国会に御提出をさせていただいたものでございます。

国家情報会議や国家情報局は、その所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて個人情報等を各省庁に求めることはいたしませんし、その必要もございません。 加えて、本法案をお認めいただいた後に国家情報会議で作成、公表を検討しております政府の情報活動の中長期的な推進方策においては、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害する情報収集や政治的中立性を損なう情報収集は行わないものであることなどについて、その具体的方策を含め検討していくものと考えています。

その国政というものが、これは一般的にどういうことかというと、それは、対外政策や安全保障政策、また行政全般や財政政策などを指し示す言葉でありますけれども、この本法案では、国家情報会議に期待される役割を法文上明らかにするために、本法案の第二条におきまして、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処、これらを重要国政運営の例示として規定をさせていただきました。 したがって、これらの規定からいえば、本年四月の十七日にこれ総理が衆議院の内閣委員会で答弁したとおりでありますが、今委員が御指摘のあったような政府批判のデモや集会、市民活動、労働運動、マイノリティーの権利擁護などの活動に参加したことのみをもって、その参加者の動向等が本法案の第三条に規定される国家情報会議の調査審議事項の対象となることや、各省庁に対し情報活動の基本的な方針として示されるということはおよそ想定されていないと、そもそも想定されて…

一方で、先ほど申し上げた第七条第二項に基づき国家情報会議の側から提供要求をする場合には、それはまず、提供要求をする側においてこれが国家情報会議の調査審議事項に資する要求であるかどうかということを判断し、その後で、その提供する側が、先ほど申し上げたとおり、個人情報保護法の規定に該当するものであるかどうかということを判断すると、そういう順序になります。

したがいまして、この規定に基づき、個人情報の提供をする側において利用目的以外の目的のために国家情報局にこれを提供することができることとなりますが、いずれにしましても、そのような情報の提供は本法案で定められた必要な範囲にとどまることになります。

自治体や民間が国の政府に提供した情報をその当該情報機関、失礼、当該行政機関から国家情報会議に提供することはございますけれども、国家情報会議から直接に自治体に何かこの第七条に基づく求めを行うということは、制度はございません。

まずもって申し上げますと、その第七条に基づいて、国家情報会議に対しどのような資料や情報が提供されるかといったことにつきましては、その時々の情勢によって定まる調査審議事項によるところであり、一概にお答えするということは困難でございます。 ただ、直感的には、先ほど申し上げた捜査の情報のような国民の安全に直接関わるような情報とは性質を異にするのかなと思っておりますけれども、繰り返しますけれども、法令上何か制約があるわけではございませんし、また、先ほど御答弁しましたとおり、各省庁、国の各省庁が保有していて国家情報会議にこれは必要だと思って提供する情報の中に、自治体から得た情報や、あるいは民間事業者から得られた情報というのは含まれます。

まず、本法案の第七条に基づきまして、国家情報会議に対しどのような資料又は情報が提供等をされるかにつきましては、その時々の情勢によって定まる調査審議事項にもよるところであり、一概にお答えをすることは困難でございます。 その上で、あえて申し上げれば、同条に基づく資料又は情報の提供やその要請は、当然のことながら、無制限であらゆるものが含まれるということはございませんで、あくまで法律上明示された国家情報会議の調査審議事項に資するものであり、これと何ら関係のない情報がその対象になることはございません。

御指摘のとおり、本法案第七条は、国家情報会議に対する資料又は情報の提供に係る規定を設けております。 同項は、つまり第一項でございますけれども、資料又は情報を保有する側の能動的な判断により、保有している資料又は情報が国家情報会議の調査審議に資するものか否かを判断し、これを満たすと判断したものを提供するということになります。

このような中で、現在の情報機関の体制については、政府全体を俯瞰し、政治の強いリーダーシップの下で情報活動の戦略や重点を示す仕組みがないため、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという状況がございました。 そこで、本法案により、閣僚級で構成される国家情報会議を設置し、政府全体の情報活動を俯瞰する立場からその基本方針を示すことができるようにするとともに、これを支える事務局として国家情報局を設置し、政府の情報活動に関する内閣官房の立場からの総合調整機能を付与することで、分野横断的な様々な脅威や課題に対し、情報面で政府として一体的かつ総合的に対応する体制を確立しようとするものであります。

国家情報会議設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。

また、今国会に提出しております国家情報会議設置法案でございますが、こうした政府のインテリジェンス機能を政治のリーダーシップの下で向上させようとするものであり、法案をお認めいただいたその暁には、閣僚級に格上げされる国家情報会議の下で、この拉致問題を含む重要な政策課題に関する情報の収集、分析に力を注いでまいる所存です。

そうであるからこそ、本法案では、我が国の重要な秘密を取得しようとする外国情報活動への対処を国家情報会議の調査審議事項として明確に規定しました。 本法案成立の暁には、国家情報会議の下、政府による情報収集、分析の強化はもちろんのこと、議員御指摘のとおり、外国政府による諸工作の実態把握、公的部門、民間部門における情報保全などについて総合的に取り組んでまいります。

インテリジェンス機能強化の必要性や本法案の位置付けについてお尋ねがありました。 そのような中、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握し、危機を未然に防いでいくためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを集約、分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要です。

窪田哲也議員より、まず情報活動の記録や公開及び国家情報会議の議事録等についてお尋ねがございました。 今後新設される国家情報会議においては、政府一体となった情報活動の基本方針を定めるとともに、新たに政府全体の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成し、公表することを考えています。

我が国のインテリジェンス機能に関する評価や米国への依存についてお尋ねがありました。 現在のインテリジェンスの体制を見ますと、それぞれの情報機関はしっかり活動してくれているものの、政府全体を俯瞰してハイレベルな方向付けを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりする中枢機能が十分とは言えないと考えております。

インテリジェンス施策推進上の基本理念についてお尋ねがございました。 次に、政治的中立についてですが、公務員が全体の奉仕者として職務を遂行することは憲法上の要請であり、インテリジェンス施策の推進に当たって、これを逸脱することがあってはなりません。