国家情報会議の国会答弁と質疑

船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

船荷証券等については、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、つまり、電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

本年に設置した国家情報会議及び国家情報局において、省庁横断の情報集約、分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 事前防災、予防保全など平時の備えから、発災直後の救助やインフラ復旧などの初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧復興を一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現します。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。 一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。

こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。 その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。

いわゆるセキュリティークリアランスについての御質問でありますが、国家情報局長を含めまして、国家情報局において特定秘密や重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員については、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法の適性評価を行うこととなります。 我が国では、米国、英国、またオーストラリアなど、同盟国、同志国や機関との間で情報保護協定を締結しておりますが、締結に当たっては、適性評価の制度運用を含め、情報保全体制の同等性というのを相互に確認しているところです。

国家情報局におきましては、様々な内容、秘匿度の情報が集約されることになりますので、一律にこの特定秘密に当たるであるとかあるいは当たらないといったものではないというふうに考えておりますけれども、特定秘密保護法の定める要件を満たすものにつきましては当然ながら特定秘密として指定されまして、特定秘密保護法に定めるルールにのっとり管理をされる、そのようになります。

国家情報局におきましては、各省庁が収集した機微な情報を集約することになりますので、その情報の秘匿度に応じました情報の管理というものを適切に行う必要があると考えてございます。 あるいは、特定秘密に指定されるものにつきましては、文書の場合でありましたら三段式の文字盤鍵の掛かる保管金庫又は鋼鉄製の容器で保管をする、また、電子データにつきましてはインターネットに接続していない電子計算機等での取扱いをすることとするなど厳格な取扱いをしているところでございまして、国家情報局におきましてもこれまでと同様の厳格な管理措置を講じていくことになると考えております。

まず、本法案ですが、国家情報局の母体となるのは内調ですよね。 また、本法案による司令塔機能の強化というのは全ての情報活動を支える基盤となるものでありますから、先行して国会の御審議をいただくことが適当だと、そのように政府として判断した次第でございます。

また、各省庁の情報活動は、それぞれ主任の大臣の監督の下、これまでと変わらない所掌事務と権限に基づき、個人情報保護法や国家公務員法などの関係法令を遵守して行われることに加えまして、本法案により各インテリジェンス関係機関の司令塔となる国家情報会議は、総理を議長とし、関係大臣を議員とする会議体となるため、政治による監督の強化が図られることになります。 そのため、情報機関に新たに調査権限や捜査権限を付与する規定を設けていない本法案におきましては、御指摘のような統制の規定の、統制の仕組みを設けていないわけでございますけれども、今後、更なるインテリジェンス施策として、仮に国民の権利や自由を制限するような制度を導入するのであれば、その際には、どのような権限を創設するのか、どのような手続の下で権限を行使するのかなどといったことを踏まえて、関係法令との整合性や情報活動の実効性、そして国民の権利保…

繰り返しますけれども、議員が御提案なさった修正案について、政府としてはコメントがしにくいところでございまして、修正案を離れた国家情報会議による活動の国会への報告ということで、その担保方策をお尋ねになっているという理解でお答えしますと、国会への報告も含めた国会による行政監視のありようについては、もとより政府としては御意見申し上げる立場にございませんけれども、あえてお答えすれば、政府の情報活動に対する国会による監視の仕組みを検討するに当たり… そのような配慮を踏まえた上で、繰り返し申し上げているとおり、政府の情報活動につきましては、国会からのお求めがございますれば、そのお求めの内容に応じて適時適切に説明をしてまいります。

本法案第二条によりまして外国情報活動への対処は国家情報会議の調査審議事項とされまして、その事務局である国家情報局が各省庁に対する総合調整を行い、我が国の先端企業が持つ重要な秘密を狙う外国機関の諸工作に対しまして省庁連携による取組を推進していくこととなります。

そうであるからこそ、本法案においては、国家情報会議の調査審議事項として、外国情報活動への対処というのを明確に位置付けているところであります。

そうであるからこそ、本法案におきましては、国家情報会議の調査審議事項としまして外国情報活動への対処を明確に位置付けるところでございます。

また、情報分析の信頼性を向上させるということも重要であり、例えば、国家情報会議で調査審議するような重要な事案の総合分析に際しては、当初の結論に対し、これは伊勢崎議員から指摘があったように、批判を加えるチームというのを編成するとか多角的な検証を行ってみるとか、そういったことも一考に値するというふうに思いました。

一方で、本法案ですが、これは、繰り返しになりますが、行政機関相互の関係を律するものでありまして、この新設いたします国家情報会議、国家情報局にも、また各省庁にも、国民から情報を取得することを容易にするような新たな調査権限とか捜査権限を付与するものではありませんので、それぞれの主任の大臣の監督の下でこれまでと変わらない所掌事務や権限に基づいて適切に行われるものでありますから、そういった第三者による、第三者機関による監督のような仕組みを設ける…

政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書というふうに申し上げておりますが、これにつきましては、法案第三条第一号の重要情報活動に関する基本的な方針、また、同条第二号の外国情報活動への対処に関する基本的な方針などの国家情報会議の調査審議事項に該当するものが盛り込まれるものであり、委員の御質問のあったその根拠規定をあえて申し上げるとすれば、その本法案の第三条ということになります。 具体的な内容については、本法案を成立させていただいた後にまた国家情報会議において検討し、取りまとめていくことになりますが、いずれにしましても、国民の皆様には、その情報活動の意義や、また重要性を御理解をいただけるように、その内容というのは検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

国家情報会議の調査審議事項でありますが、これは、指摘のあったように、法案第三条におきまして、重要情報活動の重点、内外の情勢の基本的な認識といったような、国や国民の安全を守るためにその時々の情勢に合わせて機動的に決定されるべきものが列挙されております。

いずれにしましても、今回新設をしようとしますその国家情報会議、国家情報局ですが、国民との間で情報収集を容易にするような調査権限や捜査権限を持つものではありません。

国家情報会議及び国家情報局がその活動を行うに当たりましては、憲法が保障する基本的人権を尊重するということは当然であります。 また、本法案ですが、国民の皆様の安全や国益を確保していくためのものでございまして、国民を監視する体制を構築するといったものではないということは、これまで再三にわたって申し上げているところでもあります。

我が国周辺の安全保障環境が厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも、防衛省としましても、カウンターインテリジェンスを含む情報機能の強化は必要不可欠だと考えております。 こうした情報収集、分析等に従事する人材の確保、育成も極めて重要であると防衛省としても考えており、専門性を持った職員の採用、育成に加え、情報要員が長期にわたってキャリアを形成できるような人事体制の構築にも努めているところでございます。

我が国の国益や国民の安全、安心を守るためにはインテリジェンス機能の強化が不可欠でありまして、警察としても不断に情報収集、分析能力の強化を図らなければならないと考えております。 これまで警察におきましては、組織、体制の充実強化、専門性を有する人材の育成、対日有害活動の取締りのための捜査能力の向上、関係省庁や外国治安情報機関との連携強化などに取り組んできたところでございますが、今後もこうした取組を総合的に推進することが重要であると考えております。

仮に本法案をお認めいただいた場合には、内調の事務を引き継ぐ形で国家情報会議が内閣の重要政策に関する情報の収集調査を、失礼しました、国家情報局が、内閣の情報政策に関する情報の収集調査を引き続き行いつつ、新たに国家情報会議の事務や同会議の機能を支えるために内閣の立場から政府全体を俯瞰する形で行う企画立案や総合調整の事務を担当することになります。 まず、令和八年度予算におきまして約三十名の増員措置をお認めいただいたところであり、これらには課長級二名、室長級二名分も含まれておりまして、これらを活用して司令塔組織の体制整備を図ってまいります。

国家情報局において、引き続き万全の措置を講じて執務環境を整備していく所存でございます。

全ての事柄を例示で出すことはもう当然できませんから、またどのような状況で会議に提供されるかというのをこれ一概に短い時間で答えることはできないし、全てをあからさまにすると手のうちを明かすことになりますので、それは難しいということは御理解いただいた上で、あくまでもこれは国家情報会議の調査審議に必要な範囲に限られると、これと関係のない情報が無制限に集約されるものではないということ、これまでぐらいしか申し上げられないということで御容赦いただきた…