国家情報会議とインテリジェンス体制は国会でどこまで来たか

その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。 この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。

また、今般、国家情報会議及び国家情報局の設置により、政府全体の情報活動の総合調整がなされることにより、各省の保有する情報の総合的な分析が強化されることとなると考えております。

国家情報会議設置法を今国会で成立をさせていただきましたが、これによって、重要な政策課題に関する情報の収集能力や、また外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものになります。 現在、国家情報会議及び国家情報局設置のための準備を進めているところですが、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から、総合調整を行うことが可能となります。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。

先日の国家情報会議設置法案の質疑において、内閣官房から、偽情報の拡散や外国による対日諸工作に関することは、経済安全保障に関する情報などと並んで、政府として重点的に推進していきたい分野である旨の答弁がなされています。

この国家情報会議等、今回の法案の会議あるいは情報局ですけれども、これはあくまでも個人情報保護法等のルールにのっとって行われます、運用されます。

そのような限定を付す場合は、つまり、個人情報のやり取りをする場合にそのような限定を付す場合には、提供する側の方で何らか制限を設けていると思いますので、公安調査庁には公安調査庁の、警察庁には警察庁の事務があり、関連の規定があって、それに従って適正に、内調なり、新しくつくろうとしている国家情報局に提供されようとしていると思っています。

一方で、例えば、警察あるいは外務省が保有している個人情報、何らか別の目的で集めた個人情報を国家情報局に提供できるかと申しますと、これは、個人情報保護法の一般的な規定として、他機関に目的外で、本来の収集した目的以外で出す場合には、必要性と保護のバランスを考えて提供するという規定がございます。

国家情報会議等における事務の遂行においても、個人情報保護法等のルールが適用されることは同様であります。 すなわち、国家情報会議等が個人情報を扱うことができるのは、この会議の調査審議に必要な場合に、調査審議を行うためという目的の範囲内に限られ、国民のプライバシーというのをいわゆる無用に侵害するものではない、そういうふうに考えているところであります。

まず、国家情報局が今回担うことになる総合調整というのが法案に書いていますが、これは、安全保障の確保、あとテロリズムの発生の防止、そして緊急事態への対処、こういった例示をさせていただきました。

今回、立法によって、それがいわゆる格上げのような形で国家情報局となるわけです。

また、事後の検証に資するよう、公文書管理などのルールにのっとり、その必要な期間、情報評価書は厳格に保管されておりまして、そういった点では、今回国家情報局においても同様に措置されるということになりますので、今の委員の御懸念には今の御説明で御納得いただけるのではないかなというふうに思っております。

一方で、新設しようとしております国家情報会議は、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する基本的な方針や、特定の重要事案の総合情報分析、評価などを調査審議するための会議体として設けようとしておりまして、それを支える国家情報局は、各省庁が行う情報活動の総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集調査、さらに、情報の集約や総合分析等を担う組織として新設をいたします。

現在の内調も、私は適切な情報を提供しているものと思っておりますが、更にまだ改善の余地がある、政策部門に対して総合調整権を付与し、そして各省庁のインテルから精緻な情報を得、そして更にそれを集約、分析をして政策部門に対して提供する、これはやはり総理が議長である国家情報会議によってその担保がなされるものだ、そのように考えているところでございます。

そこで、今回、新法の制定でありますが、総理や、私、官房長官のほか、国家公安委員会委員長や法務大臣、外務大臣、防衛大臣等も参画する閣僚級の国家情報会議を内閣に設置するとともに、同会議に対する情報集約に関する規定等を整備することとしたものであります。 このためには、やはり制度的な担保をしなければならないと考えまして、今ある内調も、これもしっかり仕事をしていますが、更に発展的に改組をして、総合調整等の権限を有する国家情報局に置き換えるということとしたものであります。

まず一点目でありますけれども、新たな情報活動権限の付与ではないかということですが、この国家情報会議ですが、政府の情報活動の重点に関する基本方針等を示すものでありまして、また、国家情報局は、各省庁が行う情報活動の総合調整等を担うものであります。

新設されます今回の国家情報会議、これは並列だということを言っております。 ですから、国家情報会議においても同様に、重要情報活動あるいは外国情報活動への対処に関する重要事項について、判断をしたり、あるいは決定したりしていくことになります。

特別職の人事というのは、これはその時々の総理が人事権を持っておりまして、適材適所、能力本位でお決めになるということであり、今回の国家情報局長についても、これはまさに適材適所、能力本位で決めるということであり、委員の御指摘と何らたがうことはないのではないかなと思っております。

国家情報局長でありますけれども、官邸直属の情報機関のトップとして、同局が行う情報活動を指導するとともに、総理や、また私、官房長官へのブリーフィング、外国の情報機関のトップとの連携といった役割を担うほかに、新たに、国家情報会議で決定する情報活動の基本方針などの企画立案を行い、また各省庁に対する総合調整、そういった役割を的確に行うことが期待をされております。

今回はあくまでも国家情報会議設置法でありますから、その国会への報告というのは、今、現時点では考えておりません。

今回の法案によって国家情報会議、そして国家情報局、設置をさせていただくわけですが、それは、政府全体を俯瞰するという大局的な立場から国民の安全や国益の確保に関する情報の戦略的な収集、集約、あるいは分析を進めようとするものでありますので、情報の政治利用の危険性を高めるような内容ではありませんから、ですので、そういった政治的中立性というのは書かれていないというふうに思います。

これは、今回できる国家情報会議、そして国家情報局、そして各省のインテル組織に徹底をしなければいけないというふうに思っています。

これは私は無理なものにはならないと思いますし、日頃からのそういうコミュニケーション……（長妻委員「防止策はどういう防止策」と呼ぶ）これは政治部門がしっかりと、国家情報会議の中で政治部門が責任を持って、そこは無理なものとはならないように平素からのコミュニケーションをしていくということだろうと思っております。

国家情報会議、国家情報局が法令に反する指示を関係省庁に行うことなく、そういう必要性もないものですから、監視の強化であったりプライバシー侵害、そういったことの指摘がない範囲で、しっかりとこの組織を立ち上げたいというふうに思っております。

本法案は、このような問題意識の下で、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、国家情報会議や国家情報局を設置するものでございます。 これによりまして、各省庁からのより積極的な情報の提供が期待されると同時に、国家情報局の側といたしましても、各省の情報活動の特徴や長所などを的確に把握した上で、何がしか総合分析、総合評価を行う際には、足りない要素が何かということをしっかりと把握した上で、各省庁に的確に要求を行う。