国家情報会議の国会答弁と質疑

船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

船荷証券等については、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、つまり、電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

本年に設置した国家情報会議及び国家情報局において、省庁横断の情報集約、分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 事前防災、予防保全など平時の備えから、発災直後の救助やインフラ復旧などの初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧復興を一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現します。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。 一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。

こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。 その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。

その上で、基本的方針なのか戦略文書なのかという包含関係ですけれども、その辺り、重なり合っているものでございまして、国家情報会議におきまして調査審議することとされている基本的な方針を、例えば重点はさすがに書かない、公表はしないと思うんですけれども、何かしら、推進すべき基本的な方策については、基本的な方針でもあり、公表文書に掲載することもあり得ますので、その辺りの包含関係については、そういった趣旨で御理解いただきたいと思います。

イラク戦争に関することについては御通告はいただいておりませんけれども、国家情報局を設置したいというのは、今までよりも高度に、そして効率的に情報を幅広く収集するということ、この重要性がありますからこそ、この法律案を提出しているわけでございます。

政府のインテリジェンス施策という観点からも、十分に留意していくべき点だと私も考えます。 国家情報会議や、その事務局となる国家情報局における機微データの管理については、仮に、外国企業の提供するセキュアなサービスや情報基盤を活用するといった場合であっても、情報保全上の最終責任は、当然ながら、我が国政府が負うものでございます。

この法案は、昨今の複雑で厳しい国際環境において、インテリジェンスの司令塔機能を強化して、国民の皆様の安全と国益を守っていくことを目的とするものでございます。 この点については、国家情報会議の所掌事務が、重要情報活動、すなわち、安全保障の確保、テロの防止、緊急事態への対処といった我が国の重要な国政運営に資する情報の収集調査活動と、外国情報活動への対処、すなわち、外国の利益を図る目的で我が国に対して行われる官民の秘密の取得活動への対処に関して調査審議を行うものであることからして明らかだと思っております。

そのため、先般私も答弁をいたしましたが、名称を国家情報戦略とするかどうかは未定であるけれども、新設される国家情報会議において、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成して、公表できる範囲内でこれを公表するということを検討しています。 いずれにせよ、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しては、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含め、適切に御説明するということとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えております。

まず、情報監視審査会のお話もありましたが、平成二十六年に情報監視審査会を設置した際の国会法の改正附則に、この法律の施行後、我が国が国際社会の中で我が国及び国民の安全を確保するに必要な海外の情報を収集することを目的とする行政機関が設置される場合には、国会における当該行政機関の監視の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすると規定されています。 当然のことながら、政府としては、こういった規定も十分踏まえながら、今後のインテリジェンス施策の制度設計を検討してまいりたいと考えております。

政府としては、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集して総合的に分析しなきゃならないんですが、現在のインテリジェンスの体制を見ると、それぞれの情報機関はしっかり活動してくださっているんですが、政府全体を俯瞰してハイレベルな方向づけを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりという中枢機能が十分とは言えません。 この法案が内容とするインテリジェンス体制の強化は、こうした課題に対応することで、政府全体の情報活動をより高度で効率的なものにしていくためにも必要だと思っております。

新設する国家情報会議や国家情報局においては、こうした行政文書に関する統一的な制度に基づいて、事後の検証に資する形で行政文書を作成、管理するとともに、情報公開請求にも適切に対応をしてまいります。

現在、国会で御審議いただいております国家情報会議設置法案につきましては、政府全体を俯瞰する立場から、政治の強いリーダーシップの下、政府の情報活動に関する基本方針を示すなどする閣僚級の会議体として国家情報会議を設置するとともに、関係行政機関に対する資料等の提供義務を定め、同会議に情報がしっかりと集約されるよう法的に担保するものでございます。 また、国家情報会議を支える国家情報局については、総合調整機能を与えることで、より質の高いオールソース分析を行うこととしております。

国家情報局長につきましては、官邸直属の情報機関のトップとして、同局が行う情報活動を指導するとともに、総理や官房長官へのブリーフィング、外国の情報機関トップとの連携といった役割を担っていただくほか、新たに、国家情報会議で決定する情報活動の基本方針などの企画立案、各省庁に対する総合調整といった役割を的確に行うことが期待されます。 いずれにしても、国家情報局長の人事というのは時の総理が判断するべき事柄でございますので、国内のインテリジェンスコミュニティー間の連携確立、外国情報機関トップとの信頼関係の醸成といったことを考えると、一定期間は継続して在任するのが好ましいと考えます。

本法案が成立をすれば、国家情報局は、外国情報活動への対処について、政府全体の情報を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となり、国家サイバー統括室を含む各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで、総合的な分析が更に強化されることとなると考えております。

それでは、こうしたことから、実際に行われる事務が果たして企画立案に該当するのか、それ以外の総合調整に該当するのか、必ずしも明確に区分されるものばかりではございませんが、企画立案と呼ぶのがふさわしい国家情報局の取組といたしましては、例えば、国家情報会議における調査審議が円滑に進むように重要情報活動の基本方針等の素案を起案することや、あるいは、インテリジェンスコミュニティー省庁が共通して活用する情報基盤の仕様を策定すること、さらに、インテリ…

問題は、それにもかかわらず御指摘のような御懸念を持たれる方がいらっしゃるのであれば、それは、法案成立を契機として、内調の後継組織であります国家情報局を含めた各情報機関が情報収集活動をより活発化させることによりまして個人の権利や自由が侵害される、そういうリスクが増すかもしれないと考えていらっしゃるのかもしれないと感じており、丁寧に説明をする必要があると考えております。 内調が国家情報局になってからも、総理や官房長官の監督の下で適法かつ適正な活動に努めてまいりたいと考えております。

そのためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを中枢組織に集約して、そして総合的に分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要であると考えました。 しかしながら、現行の体制には課題がありまして、一つ目は、情報部門において政府全体を俯瞰し、政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す仕組みがないために、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという点がございました。

総理や私、官房長官、あるいは内閣官房、あるいは各省庁の政策部門が、これは内調であろうと今度改正後の国家情報局であろうと、情報部門に対して、法令や先ほどの服務規程のようなものに抵触するような情報活動を行うよう求めることは、これは許されないことであるし、想定しておりません。

お尋ねの、これらのルールに違反する情報活動を実施するように総理や官房長官が私どもに命じたことは、過去にもありませんし、これからも命じられることはないとは思ってはいるんですけれども、ただ、様々な誤解が重なるなどいたしまして、万が一そのような御指示があった場合には、私の上司であるところの内閣情報官又は将来の国家情報局長がルール違反になる旨を総理や官房長官にお伝えをして、御指示を撤回していただくことになるものと思われます。

前提として、まず、総理や官房長官から、国家情報会議、また国家情報局などから、法令や服務規程に違反するような求めがなされることはない、この認識の上で、法案に関して新たな制度を設けるべきとのお尋ねであるならば、所管外であることから、国家公安委員長としてのお答えを差し控えさせていただきたい、そう思います。

まず、前提として、総理であるとか官房長官、国家情報会議、国家情報局などから、法令であるとか服務規程に違反するような求めがなされることはないという認識をしております。

まず、個人情報についてですけれども、個人情報の適正な取扱いにつきまして、国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関に適用されるものとして、個人情報の保護に関する法律がございます。 各省庁におきましては、個人情報保護法の規定に基づき、名称や規定ぶりはまちまちな部分もありますが、保有個人情報の管理規程や保護方針を設けており、例えば、私どもの内閣官房保有個人情報等管理規程におきましては、個人情報の管理体制、啓発、教育研修、保有個人情報等の取扱い、監査、点検などについて定めております。

その上で、法案第七条の規定に基づく警察から国家情報会議への情報提供、これはあくまで、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する情報でございまして、同会議の調査審議に資するものについて行うものというふうに承知をしております。