国家情報会議とインテリジェンス体制は国会でどこまで来たか

その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。 この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。

また、今般、国家情報会議及び国家情報局の設置により、政府全体の情報活動の総合調整がなされることにより、各省の保有する情報の総合的な分析が強化されることとなると考えております。

国家情報会議設置法を今国会で成立をさせていただきましたが、これによって、重要な政策課題に関する情報の収集能力や、また外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものになります。 現在、国家情報会議及び国家情報局設置のための準備を進めているところですが、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から、総合調整を行うことが可能となります。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。

先日の国家情報会議設置法案の質疑において、内閣官房から、偽情報の拡散や外国による対日諸工作に関することは、経済安全保障に関する情報などと並んで、政府として重点的に推進していきたい分野である旨の答弁がなされています。

この情報要求が的確になされるためには、情報要求を受ける側の機能、すなわち、国家情報局が政策部門から情報要求を受け付けて、そして整理し、優先づけをする機能、これをしっかりと果たすことが重要であると考えており、私が国家情報局を所管することになると思いますけれども、その期待される役割、運用というのをしっかりと監督していきたいと考えています。

その上で、本法案は、新たに、国家情報会議がより高い見地から情報活動の重点等の基本方針をまず示して、そして、国家情報局が当該方針の下で各インテリジェンス関係機関を総合調整することで、政府全体の情報活動のパフォーマンスというのが最大化、最適化されるとともに、国家情報会議に対する資料提供であったり国家情報局の総合調整によって、各インテリジェンス関係機関が収集した情報がより多く集約そして分析されることとなると思っています。 また、実際の運用上も、国家情報局は国家安全保障局を始めとする政策部門と緊密に連携をし、例えば、提供したインテリジェンスが政策部門のニーズに即した時宜にかなったものであったかどうか、判断材料として客観的な、正確なものであったか、これらを総じて政策判断に貢献するものであったかという観点で、常にフィードバックを、今までないようなフィードバックを受けながら次なる情報活動をよりよきものとしていきたい、そういういいサイクルを私は期待しております。

こうした観点から、今般新設される国家情報局は総合調整を行わせることとし、これによって、各省庁の保有する情報をより積極的に求めて、これまで以上に多種多様な情報を集約することで総合分析が強化される、そういった効果が期待されると存じます。

御指摘の英国の機関は、通称ＭＩ５、セキュリティーサービスというのが正式名称だと思いますが、国内関連情報の収集を担当する情報機関であり、政府全体の情報の集約や、それに基づく総合分析、総合評価を行う機関ではなく、同国においてそのような役割を担う機関は、まさに合同情報委員会という機関であると認識をしており、情報コミュニティーの取りまとめを行う機能においては、本法案により設置する国家情報局は、同国の合同情報委員会と類似する点があるというふうに考…

したがいまして、外国の利益を図る目的で行われているか否かを、これを一概に、一例を出してお答えをすることは困難でありますが、通常の友好団体の活動であるとか、あるいは一般的な個別の商取引などが国家情報会議の調査審議事項となるということは想定しにくいと思っております。

委員が今例示されたような、我が国の国益に関わる重要な問題については、情報コミュニティーを構成する各省庁が情報収集を行い、収集した情報を国家情報局において集約をし、必要に応じて国家情報会議の場で調査審議し、それが政策決定に生かされることになり、結果として問題の解決にこれからはつながっていくのではないかなというふうに思っております。

今後、国家情報局の設置によって、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となりますので、サイバー空間における影響工作についても、情報の収集、集約、分析が強化をされ、効果的な対策が更に講じられるように努めてまいりたいと考えております。

これらの法制度が実施された場合、国家情報会議及び国家情報局の集約し得る情報は質的量的に大きく変わることも考えられることから、それらによる国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討することについて十分配意いたします。

今回、国家情報局という組織が立ち上がった暁には、恐らく大きくメディア等でも報道され、結果として、学生の間でもインテリジェンスに対する関心が高まるのではないかなと予想と期待をしております。

政府といたしましては、本法案をおまとめいただいた後に、我が国の情報力を強化するために必要となります対外情報機能の充実、また、外国による不当な干渉の更なる防止策等のインテリジェンス政策を検討するに当たりまして、個人情報やプライバシー保護を含め…

人事、人選の御質問でございますが、法令上は民間からの任命は可能ではありますが、国家情報局長については、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通していることが求められ、これまでの経験を踏まえつつ、人物本位、能力本位で任命することが重要であるということは、これは先般の衆議院本会議で高市総理も述べられたとおりでございます。 いずれにしましても、国家情報局長を始めとする幹部人事については、そのような経験を踏まえ、その時々の総理がお決めになるというふうに承知をしております。

国家情報局は内閣の立場から企画立案の事務やまた総合調整事務を担当することになるため、総合職採用のニーズはこれから高くなるんじゃないかなと私は思っております。

国家情報会議の運営に当たりましては、議事の記録を作成し、配付文書とともに、公文書の管理に係る制度に基づき、公文書として適正な期間保存することが必要であると考えております。

内閣情報調査室又は国家情報局においてもそうした登用を妨げる定めもありませんので、もしそれにふさわしい人材がいれば、まさに人物本位、適材適所の考えに基づき、登用することが望まれます。

国家情報会議及び国家情報局の活動内容について、政府として取りまとめようとしている情報活動の中長期的な推進方策に関する文書とは別に、国会に対し、国民の懸念を払拭するため、関係法令、本法案に関する国会答弁及び附帯決議の内容が遵守されているかどうかを含めて、その求めに応じるなどして、適時適切に説明することが必要であると考えております。

いずれにしましても、憲法第十五条第二項において、全ての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと規定されておりまして、また、国家公務員法第九十六条第一項において、全て職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し云々でなければならないと規定されているとおり、インテリジェンス関係機関が情報活動を推進するに当たっても、全体の奉仕者として職務を遂行することが必要であり、これを逸脱してはならず、私としても、官房長官の立場及…

まず、本法案により新設されます国家情報会議及び国家情報局には、各省庁の予算を直接に査定をし、また配分する、そういった権限が付与されているものではありません。 この点、国家情報会議が定める政府全体の情報活動に関する基本方針において、例えば、情報活動の重点事項を示す中で、どの情報収集アセットに対して重点的にリソースを配分するかといったことであるとか、また、インテリジェンス関係機関の連携強化を検討する中で、これらの機関が共通して活用する情報基盤の構築の在り方をどうすべきかであるとか、さらに、インテリジェンスコミュニティー全体の人材確保とか育成方策、そういった将来的な人材構想を示すということも考えら…

国家情報局に限らずですけれども、一般的に、各情報機関の職員というのは、先ほどもおっしゃっていただいた秘密保全上の要請から、職場の上司、同僚や、あるいは家族、友人らに職務の内容を明かせない、そういう状態に置かれるのが通例でございまして、そのことに起因する孤立感でありますとか孤独感というのを感じることはよく見聞きするところでございます。 また、更に申し上げると、任務の成否が国や国民の安全を左右しかねないという重圧感や緊張感など、様々な心理的負担がかかりやすい環境下に置かれておりまして、特に、格上げ後の国家情報局においてはそうした負担が増すことも考えられます。

こういった際に国家情報会議を開催するかどうかでございますけれども、我が方のような情報部門の会議体のほかに、例えば内閣感染症危機管理統括庁のような、内閣官房に置かれた別の危機管理組織もございますので、そうした組織との役割分担もよく考慮しながら、最終的には議長である総理大臣において開催の要否が判断されるものと考えます。

御指摘の分析能力の強化についてでありますけれども、まず、本法案によりまして、内調の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることから、より高い水準の情報が国家情報局に集約されることで、分析レベルの更なる向上が期待されるところでございます。 また、本法案で、同様に国家情報局に企画立案に関する事務が新たに加わります。