国家情報会議の国会答弁と質疑

船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

船荷証券等については、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、つまり、電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。

本年に設置した国家情報会議及び国家情報局において、省庁横断の情報集約、分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 事前防災、予防保全など平時の備えから、発災直後の救助やインフラ復旧などの初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧復興を一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現します。

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。

スパイ防止法につきましては、国家情報会議設置法というものが出されまして、我が党もそれには賛成をしております。 一方で、国家に強い情報収集権限を与えるのであれば、独立した監視機関や国会による統制が必要だということも我が党は強く申し上げているところであるんですけれども、報道によると、自民党では、安全保障の目的で、行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集するいわゆる行政傍受の導入が検討されているということでした。

こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。 その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。

この点、国家情報会議設置法第七条の規定に基づく資料提供等は、まさに個人情報保護法に言う法令に基づく場合に該当するものです。

まず、本法案の第七条に、これは本当に確認なんですけれども、国家情報会議あるいは局は各省庁から今回の法の目的に基づいて情報を収集することができると、お願いすること、集めることができると。 これを根拠に、つまり、法令に基づく、つまり、今回の設置法に基づくので、目的以外といいますかね、個人情報も集めていいと、そういう立て付けといいますか、それが国家情報会議・局が各省庁が持っている個人情報を集めていいという根拠になっているのかと思いますが、簡潔に参考人からお願いいたします。

かかる観点から、先ほど答弁ございましたが、国家情報会議におきまして、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し公表することを検討しておりますし、それ以外にも、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しましては、業務上の支障が生じるおそれがあるものを除き、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えております。

現状でございますけれども、政府におきましては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体で取り組んでおり、先ほど申し上げたとおり、先般の衆議院選挙におきましては更に体制を強化した取組… 国家情報局が設置された場合には、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となり、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで総合的な分析が強化されることとなります。

この本法案、国家情報会議、この設置によって政府の方にも多くのこれまで以上のより質の高い情報が集まることが期待されておるわけでございますから、外国からの選挙工作に対してもこの国家情報会議というのは効力を発揮するのではないかと期待をしているところでございますけれども、ここでお尋ねしたいのは現在の外国からの選挙介入を防御するための取組、どのようなことを政府は行っているのか、お尋ねをいたします。

この法案の審議も大分佳境を迎えておりまして、感じることがあるんですけれども、やはり様々な立場からの見え方というものを皆さんで共有することにより、より全体像がはっきりするということを認識をしておりまして、例えば、私は、茶筒という円柱形あると思うんですけれども、茶筒は上から見ると丸に見えますし、横から見ると四角形に見えますし、全く見え方が違うんですが、そういった視点をたくさん集めることによって、ああ、これは円柱形のものなんだというふうに認識…

また、我が国が平和と繁栄を維持し、重大な危機を未然に防ぐためにも、政策部門の的確な意思決定を情報部門がしっかりと支えることができる体制を整えることが極めて重要と考えております。 委員は、我が国は何を目指すかという非常に難しい、この法案に関して何を目指すかということは非常に難しい質問でありますが、政府としては、インテリジェンス機能の強化に向けた様々な取組を不断に進めていくことで、昨今のその分野横断的な課題や脅威といったものに的確に対処するとともに、そのことによって、ひいては国民の皆様の生命や財産や国土の安全を守ることができる、また、先端技術のそういった進歩や、又はその経済水準の向上を図ることができる、そのことは何…

この点はやはりしっかりやっていくべきだという思いの中で、連立合意に掲げられた対外情報庁の設置というビジョン、政府としてどう今後描いておられるのか、そしてこの法案、本法案につきまして、国家情報会議の設置、これは対外情報庁創設に向けた布石と位置付けられているのか、この点について官房長官に伺っていきたいと思います。

その上で、やはり今回のこの国家情報会議設置法案に関しまして、一言で申し上げると、これ我が国における情報の司令塔を確立すること、まさにこういったことでありまして、これまで縦割りとなっていた各省庁の情報機能、これをしっかり束ねていく、そして国家安全保障の観点から一元的にコントロールをする仕組みをつくっていく、これは大きな前進であり、意義があると改めて思っているところでございます。 しかしながら、専制主義国家の指導者が何を考え、いつ何を決断しようとしているのかといった人間の内面に踏み込むインテリジェンスの分野においては、やはりまだ欧米諸国に比べて著しく立ち遅れているというのが実情ではないでしょうか。

おっしゃるように、国民の皆様にこのインテリジェンスの必要性であるとかまた有用性、これを深く御理解いただき、これを実感していただくということ、これは政府の情報機関の信頼性を向上する観点のみならず、外国勢力による影響工作や偽情報が拡散している現状を踏まえると、国民の皆様の安全や国益を確保するという観点からも大変重要なことと、そのように認識しています。 このような観点から、国家情報会議において政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討しているほか、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関し、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除いて、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えております。

このため、本法の施行後、法案の成立した暁には、国家情報会議において、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、国会に報告するとともに公表することを検討しているところであります。 また、この文書とは別に、国家情報会議及び国家情報局の活動内容についても国会からのお求めに応じるなどして適時適切に御説明してまいりたいと考えており、こうしたことを通じて、情報機関の活動について国民の皆様の御理解をいただけるように努めてまいりたいと思います。

それぞれの国々の環境というのが大きく変わるということ、それぞれで変わっているということではあるんですけれども、やはりこの外交の国際状況が大きく変わる中で、言葉がちょっとあれですけど、今回踏み込んで国家情報会議というものを設置をするわけでございまして、ここからその国際連携は全て初めての道のりではないかというふうには思うんですけれども、しっかり効果を発揮できるように、各国の状況については把握をしつつ、連携ができるというところについては深掘り… これについても多数質疑があったわけでございますけれども、参考人のお話の中で、本格的にこのインテリジェンスの議論というものがなされていく、国民の皆様に対しても見える形で議論が進むというのは七十年ぶりの機関であるということが具体的に参考人の方からもございました。

国家情報会議に期待しておりますのは、この国を守る体制、決して省庁の壁が立ちはだかったのでは国民生活をより良い姿にしていくことは難しいと思います。 是非、この国家情報会議が、今まで言われております省庁の壁を越えて連携する形で、より良い国民生活に導くように期待したいところだと思います。

総理をトップとする閣僚級の推進体制を新設すること、そのこと自体にインテリジェンス強化に対する日本政府の強い意気込みが表れているとして、同盟国、同志国からは好意的な受け止めをしていただいていると私自身も感じており、こうした機運もまた情報協力の一層の充実強化に資するものと考えております。 諸外国もまた我が国同様に、複雑な国際環境の下で、正確なインテリジェンスを必要としている状況であります。

我が国を取り巻く様々な脅威やまた課題、これに適切に対処し続けるためには、的確な政策判断の前提となる上質なインテリジェンスを委員おっしゃるように継続的に活用することが不可欠であると考えております。 本法案ですが、政府の情報活動に関する基本方針などを示す司令塔組織として閣僚級の国家情報会議を設置するものであり、政府の情報活動に政治のリーダーシップを発揮させようとするものでありますが、このことが法律により明確に定められるということは、これは委員のおっしゃるような政治家側、我々の政務側におけるインテリジェンスの継続性に大いに資するものと考えます。

法案の第三条第一号又は第二号におきまして、国家情報会議は、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する基本的な方針を調査審議することとされております。 また、国家情報局は、これらに関します企画立案、総合調整事務の一環として、国家情報会議において決定された方針に基づいて、各省庁の役割分担などを的確に示していく役割が生じます。

是非、予算の手当ても含め御検討し、この国を守る体制整えていただけたらと願っております。 そして、先ほど来出ておりますが、この情報、集められた情報分析、そして国家情報会議での判断、政策判断等、各省庁への指示伝達系統、その方法というのはどのようにされていくのか、お教えいただけたらと思います。

本法案の成立後は、衛星の開発、運用に関する重要事項は閣僚級の国家情報会議の調査審議事項となり、また、同会議による特に重要な事案の総合的な分析及び評価に際しましては、情報収集衛星により得られた画像情報が有効に活用されることが想定されます。

その中で、フェイクのものを含めいろんなものが氾濫していく中で、この国家情報会議における情報収集、衛星情報の活用についてお教えいただきたいと思います。

その役割としての国家情報局の機能というのに期待しております。