応急仮設住宅の国会答弁と質疑

能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも財政面も含めて必要な支援を行ってきたところでございますが、具体的には、内閣府や国交省を中心として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の支給、インフラの復旧など、様々な政策メニューによって被災者の皆様の生活をお支えしてきたということにつきまして、財務省としてもバックアップをさせていただいております。

応急仮設住宅を建設し、被災者に供与する場合、先ほどの御説明と一部重複いたしますが、仮設建築物そのものを建てることに加え、用地の確保等のほかに、供与終了後の解体撤去や土地の原状回復など、仮設建築物そのものを建てること以外にも様々な工事に係る費用が生じます。

応急仮設住宅は、住家が全壊した方や、半壊し解体せざるを得ない場合など、居住する住家がない被災者を対象として提供されております。 このような被災者の方に対しては、応急仮設住宅だけではなく、自治体の判断で公営住宅に入居いただくことも可能とされております。

特に、高齢者の方々、単身世帯、そして仮設住宅の入居者などでは、見守りの不足であるとか人とのつながりの希薄化というものは本当に深刻な問題となっております。 ですから、避難所から仮設住宅、みなし仮設へと生活環境が変化する中で、やはり支援が届きにくくなる、あるいは孤立リスクが高まってくる、こうした現状が起きております。

なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供されていた応急仮設住宅から強制退去になったり、原発事故の責任が曖昧にされる中で多数の集団訴訟も続いています。

用地と同様に資材の確保、阪神・淡路大震災では、例えば仮設住宅用資材の国内在庫が約二千戸分しかない、そういった中で、応急仮設住宅メーカー、またプレハブメーカーだけでなくて、他の住宅産業界にも協力を依頼をいたしました。 応急仮設住宅の資材の円滑な確保に向けての取組方針をお伺いをいたします。

このＹさんは、地震で実は奥さんと子供さんと親を一遍にもう下敷きになって亡くしてしまって、一旦本当に絶望のふちに立たされていたわけなんですけど、今は立ち上がって、みなし仮設の住居を借りて、そこから自分の土地に通って耕作をしようとしているんです。

昨年七月豪雨で甚大な被害が発生いたしました岡山県倉敷市真備町では、昨年十月から支え合いセンターというのが立ち上げられまして、市内外各地のみなし仮設住宅に住んでいらっしゃる約三千世帯のうち、孤立しやすい高齢者のみの世帯や単身世帯を中心に、見守り連絡員の方が二人一組で毎日毎日訪問するという活動をしてくださっております。

そこで、今も申し上げましたように、みなし仮設の方が大体三分の一ぐらいで済むじゃないかと、経費的にはですね。

それから、仮設住宅の建設並びに撤去後の流れについてお聞きをしたいと思っております。 この仮設住宅、よく考えてみますと、これ会計検査院の指摘だと、仮設一戸が大体六百二十八万ですか、それから、みなし仮設だと百八十三万、これは二年間の契約でですね、そのぐらいで済むじゃないかというような会計検査院の指摘もあるということでございますし、また、これ仮設造るには約四週間ぐらい掛かりますよね。

加えて、時間がたつにつれて仮設住宅の退去者が増えると同時に、これは空室が増えてまいります。 また、みなし仮設というのは、すぐに何かあったときにアパートなりなんなりをお借りして入れるというメリットはあるわけでありますけれども、自分たちの今までのコミュニティーとは全然違うところに行きますので、やっぱりそういった方々の心の支えというものがとても大事になってくるわけであります。

また、今なお避難所あるいは仮設住宅等で暮らしている方も大勢いらっしゃいます。 以降、数度にわたる現地調査も含めて、さまざまな要望もいただきながら対応してまいりましたが、九月十四日には官房長官に緊急要請をいたしまして、早期の激甚指定、仮設住宅の設置、ライフライン、そして農林水産、観光等の復旧、そして電力の供給体制についての支援、こうしたことを柱立てて要請をしたわけなんですけれども、大変ありがたいことに激甚災害指定が早期に進められて今日に至っているというのは、私は、今の政府の取組として評価をさせていただきたいというふ…

応急仮設住宅も随分建設が進んでまいりまして、これが、十一月の末ぐらいには、今避難所におられる方もほぼ全員がこの仮設応急住宅の方に移ることができるというふうに伺っておりまして、この間、国、道、それから自治体、また自衛隊や警察等の関係者の方々の不断の御努力をいただいてここまで来たこと、大変、道民の一人として感謝をいたしております。

厚真町、安平町では第一期応急仮設住宅百三十戸が先月完成し、現在、二期目、九十三戸を建設中です。 今までの寒冷地での応急仮設住宅の経験を生かし、二重窓、お風呂の追いだき機能、物置小屋、さらにはＦＦ式ヒーターが設置され、寒さ対策があらかじめ施されています。

例えば、災害時に公的賃貸住宅の空き室、民間の空き家など、既存の住宅ストックを活用したみなし仮設住宅の提供などの仕組みも検討すべきと考えます。

一つは、災害救助法に基づく応急修理制度による支援を受けると仮設住宅への入居ができないという事態が起こっていることです。 長期にわたって応急仮設住宅などでの厳しい生活を強いられている現状を、総理はどう思われますか。

そのほか、集合賃貸住宅で一階が大きな被害を受けた二階の賃借人とか、あるいは三世代七人家族で一緒にみなし仮設に入居するなんてちょっと物件としてあり得ないと、だから二世帯で分離してみなし仮設の応援をしてもらいたいと、そうした具体的なニーズがあります。

被災者の住まいの早期確保のために、応急仮設住宅の建設を始め公営住宅、ＵＲ、公務員宿舎や借り上げ民間住宅、空き家等のみなし仮設住宅の必要分を早期に確保することが重要であると思います。 安倍総理からは、被災者が応急仮設住宅に入居できる要件、これを緩和をして、自宅半壊も全壊と同様に被災府県の判断で仮設に入居できる方針を明言をされました。

七月十七日に、資料の二枚目にありますけれども、今回の「平成三十年七月豪雨に係る応急仮設住宅について」の事務連絡が出されて、この入居対象者の三番目のところに、半壊であっても、水害により流入した土砂や流木等により住宅としての再利用ができず、みずからの住宅に居住できない方、この方たちを仮設住宅に入ってもいいよということを決めたという通知が出されました。 仮設住宅に半壊の人でも入れると決めた以上は、ではどうするのかということがいよいよもって問われると思いますので、先ほど言ったように、事情があって、修理をしたいんだけれどもまだ時間がかかる、待っても待っても、一定、その周辺が整わない、あるいは業者が来ない、そうした事情で待たなきゃいけない人たちの、しかし、さっきおっしゃっていただいた二次避難所として確保がきちんとできればいいんですけれども、そこもよく相談に乗りながら柔軟な対応をしていただける…

今回、半壊世帯の被災者にも、流入した土砂や流木等により住宅としての再利用ができない場合、応急仮設住宅への入居が認められるようになりました。

さて、既にみなし仮設住宅の受け付けですとか、東京でも都営住宅の提供などが報じられるようになりました。

避難所の設置で、簡易ベッドや畳やマットやカーペット云々というところから、炊き出しその他食品の給与、福祉避難所の設置、応急仮設住宅の供与、その後に特別基準の設定というものがございます。

この自主避難者の人たちが生活をしているこのみなし仮設、特に今、高齢・障害・求職者雇用促進機構が明渡し裁判というのを山形地裁に起こしていますけれども、この問題においては、やっぱりこの所管が厚労省のこれ所管の機構でもあります。

応急仮設住宅の用地、これは算出した建設する仮設住宅への入居想定世帯数を基に確保していくことになるということです。 この仮設住宅の建設用地は原則公有地としていますが、大震災時、津波被害となれば建設する仮設住宅の候補地が不足するおそれが高いと、これは東日本大震災でも大変苦労いたしました。

今回の法律案の中で、特に応急仮設住宅、この建設の課題について絞って何点かお伺いをしたいと思います。 応急仮設住宅の設置者は、言うまでもなく災害救助法において都道府県とされ、今回の改正により新たに救助実施市も設置者に加わるということになります。

それは、もちろん救助の種類がいろいろありますので、この種類については取り決めた、ここについては取り決めていない、いろいろあるわけですけれども、これ、応急仮設住宅については事前取決めがなかなか進んでいない。 北海道札幌、埼玉県さいたま市、それから静岡県静岡市と浜松市、愛知県名古屋、兵庫県神戸といったところなんかは、これはみなし仮設も含めて進んでいないということになっているかというふうに思いますけれども、これはどうしてこの応急仮設のところはなかなか進まないんでしょうか。