高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

さて、既にみなし仮設住宅の受け付けですとか、東京でも都営住宅の提供などが報じられるようになりました。暑さと乾いた泥と闘いながらも、住まいの再建に被災者が今既に踏み出している、そういう状況になっているのではないか、このように思います。そこで、まず、簡単にお答えください。今、災害救助法の住宅の応急修理が活用できると思いますけれども、その基準が幾らで、また、周知徹底をするべきと思いますが、いかがでしょうか。

今冒頭に、先生の方から、応急修理の趣旨また応急仮設住宅の供与について、この周知というものが必要だという御指摘を賜りました。それらについては、今後、しっかりと各関係自治体には周知、また被災者にわかりやすくということを心がけてまいりたい、そういうふうに思っております。応急修理、それから応急仮設住宅の供与の併給という話でございます。まず、応急修理でございますけれども、住家が半壊等の被害を受け、そのまま住むことがかなわない、できない、その破損箇所に手を加えれば何とか日常生活を営むことができるようにするものであること、これは委員御承知だと思っています。他方で、応急仮設住宅の供与というものについてでございますが、住宅が滅失、みずからの資力では住宅を確保できない者に対して仮の住まいとして提供されるものであるため、制度上、併給は想定されていないわけでございますけれども、さまざまな事情という話がございまし…