木戸口英司議員の質問と、政府の答弁

今回の法律案の中で、特に応急仮設住宅、この建設の課題について絞って何点かお伺いをしたいと思います。応急仮設住宅の設置者は、言うまでもなく災害救助法において都道府県とされ、今回の改正により新たに救助実施市も設置者に加わるということになります。東日本大震災での避難者数は最大で四十五万人を超える一方で、震災直後は通信インフラ、交通インフラ、エネルギー供給等も混乱を極め、資材不足、仮設住宅の建設場所となる用地不足の中で、岩手、宮城、福島、被災三県中心に仮設住宅の建設は手探りで進められてきたと言えます。先ほど来お話ありましたとおり、首都直下地震、南海トラフ地震と、これは更に大きな被災、災害が想定されているという中で、これまでの仮設住宅建設の在り方を検証し、起こり得る今後の震災に備え平時からしっかりと備えをしていくことが大事だと考えます。

国においても、内閣府と国土交通省が連携をさせていただいて、応急仮設住宅の建設候補地の選定などが事前に行えるよう、マニュアルなどを作成し、地方公共団体の方に提示をさせていただいております。今後とも、地方公共団体の迅速な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。