野田国義議員の質問と、政府の答弁

それから、仮設住宅の建設並びに撤去後の流れについてお聞きをしたいと思っております。この仮設住宅、よく考えてみますと、これ会計検査院の指摘だと、仮設一戸が大体六百二十八万ですか、それから、みなし仮設だと百八十三万、これは二年間の契約でですね、そのぐらいで済むじゃないかというような会計検査院の指摘もあるということでございますし、また、これ仮設造るには約四週間ぐらい掛かりますよね。そうすると、そこで住んだ後、今度は撤去した後どうしていくのかとか、やっぱりリサイクルをしながら使っていくとか、いろいろな問題を含んでいると思いますが、その辺りのところをよろしくお願いしたいと思います。

国土交通省におきましては、災害救助法を所管されておられる内閣府に協力しつつ、住宅事業者団体と連携して応急仮設住宅の建設などを支援させていただいております。応急仮設住宅の建設につきましては、平時から都道府県等におきまして住宅の事業者団体との災害協定を締結をし、また、建設候補地のリストアップなどが行われているところでございます。実際に災害が発生した段階になりますと、応急仮設住宅の建設が必要と都道府県が判断をされ、その都道府県等が災害協定を締結している住宅事業者団体に対して建設を要請いただくことになります。要請を受けました団体に所属する事業者が都道府県等とのリースの契約又は建設後に都道府県等に売却する旨の契約、いずれかを締結した上で建設に当たることになります。また、応急仮設住宅としての供与が終わった段階でございますが、リース契約の場合は、当然、建設した事業者自身が解体して撤去をいたします。また…