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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2018年7月19日 衆議院 災害対策特別委員会 第9号。「応急仮設住宅（二階建て・木造・みなし仮設）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今回、半壊世帯の被災者にも、流入した土砂や流木等により住宅としての再利用ができない場合、応急仮設住宅への入居が認められるようになりました。そこで問題となるのは、再利用ができない家屋の解体処分であります。再利用できないのであれば処分をせざるを得ませんけれども、公費解体撤去の対象は、いまだ全壊のみとなっているわけであります。環境省から伊藤副大臣においでいただいております。伊藤副大臣には、昨年の九州北部豪雨水害でその対応にも当たっていただきました。今回、政府は、住宅の再利用ができない半壊の被災者にも応急仮設に入るようにしたわけであります。解体が必然的に多くなるというふうに見られますけれども、なぜ全壊家屋と同じ扱いにしないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
答弁
この質問は「応急仮設住宅（二階建て・木造・みなし仮設）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（環境副大臣・内閣府副大臣 伊藤忠彦）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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何で、仮設住宅に移ったらもとの家はだめなのかということになるんですね。この間、制度が進んだじゃないですか。