山口那津男議員の質問と、政府の答弁

例えば、災害時に公的賃貸住宅の空き室、民間の空き家など、既存の住宅ストックを活用したみなし仮設住宅の提供などの仕組みも検討すべきと考えます。その他、情報取得手段としてのスマホ等の充電可能な電源設備の確保、災害時の訪日外国人旅行者への対応など、国と地方自治体が連携し、対策を急ぐべきです。地域防災力の向上と防災意識の改革も欠かせません。特に、ハザードマップやタイムラインなどを整備し、災害時の避難対策と連動させることや、地域防災力を軸としたコミュニティー活性化を図るべきです。地域住民による自主防災組織を整備し、訓練や備え、自主防災マップの作成、さらには、防災リーダーや消防団など、地域の防災人材の確保と育成も不可欠であると考えます。以上、ソフト対策、地域防災力の向上について、総理の見解を求めます。今年の夏、日本列島は記録的な猛暑に見舞われました。

政府としては、一連の災害に対し、関係自治体の復旧復興事業が進むよう、予備費を十分に活用して、発災後直ちにプッシュ型支援を実施するとともに、応急仮設住宅の確保を含む生活やなりわいの再建に向けた支援策の実施、激甚災害の指定などの対策を迅速に講じてきたところです。今回の一連の災害で生じた被害の状況や地域ごとの復旧復興の進捗等に応じて必要な財政措置を講ずるため、平成三十年度補正予算案に九千三百五十六億円を計上しているところであり、早期の成立の御理解と御協力をお願いいたします。被災者支援については、御指摘のとおり、被災からの時間の経過により絶えず変化する被災者の一人一人のニーズを踏まえ、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援を切れ目なく行うことが重要であります。被災者が一日も早く安心した生活を取り戻せるよう、政府として、引き続き、被災者の方々の生活、なりわいの再建に全力を尽くしてまいります。ハード面の…