馬場成志議員の質問と、政府の答弁

加えて、時間がたつにつれて仮設住宅の退去者が増えると同時に、これは空室が増えてまいります。そうしますと、空室が増えるとやはり治安の問題だとかいろんなことで心配が出てくる、あるいは残った方々に取り残されたというような気持ちの中でのまたケアが必要になってくるというようなことでもあります。また、みなし仮設というのは、すぐに何かあったときにアパートなりなんなりをお借りして入れるというメリットはあるわけでありますけれども、自分たちの今までのコミュニティーとは全然違うところに行きますので、やっぱりそういった方々の心の支えというものがとても大事になってくるわけであります。そういった中で、三点お聞きしたいと思います。

熊本地震から約三年が経過しましたが、依然として約七千三百世帯一万六千五百人余りの方が仮設住宅等に入居をされており、被災前とは大きく異なる環境での生活を余儀なくされていると。こうした中で、被災された方々の孤立防止のための見守りや日常生活上の相談支援の取組は大変重要であるというふうに認識をしてございます。平成二十八年九月以降これまでの間、熊本県内の十八市町村に地域支え合いセンターが設置をされており、国として市町村の取組を支援をしてまいりました。今年度におきましても地域支え合いセンターの運営に必要な予算を確保をしたところでございますが、今後とも、引き続き被災地の状況を踏まえ、関係省庁等と連携して適切に対応してまいりたいと考えてございます。