応急仮設住宅の国会答弁と質疑

能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも財政面も含めて必要な支援を行ってきたところでございますが、具体的には、内閣府や国交省を中心として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の支給、インフラの復旧など、様々な政策メニューによって被災者の皆様の生活をお支えしてきたということにつきまして、財務省としてもバックアップをさせていただいております。

応急仮設住宅を建設し、被災者に供与する場合、先ほどの御説明と一部重複いたしますが、仮設建築物そのものを建てることに加え、用地の確保等のほかに、供与終了後の解体撤去や土地の原状回復など、仮設建築物そのものを建てること以外にも様々な工事に係る費用が生じます。

応急仮設住宅は、住家が全壊した方や、半壊し解体せざるを得ない場合など、居住する住家がない被災者を対象として提供されております。 このような被災者の方に対しては、応急仮設住宅だけではなく、自治体の判断で公営住宅に入居いただくことも可能とされております。

特に、高齢者の方々、単身世帯、そして仮設住宅の入居者などでは、見守りの不足であるとか人とのつながりの希薄化というものは本当に深刻な問題となっております。 ですから、避難所から仮設住宅、みなし仮設へと生活環境が変化する中で、やはり支援が届きにくくなる、あるいは孤立リスクが高まってくる、こうした現状が起きております。

なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供されていた応急仮設住宅から強制退去になったり、原発事故の責任が曖昧にされる中で多数の集団訴訟も続いています。

用地と同様に資材の確保、阪神・淡路大震災では、例えば仮設住宅用資材の国内在庫が約二千戸分しかない、そういった中で、応急仮設住宅メーカー、またプレハブメーカーだけでなくて、他の住宅産業界にも協力を依頼をいたしました。 応急仮設住宅の資材の円滑な確保に向けての取組方針をお伺いをいたします。

それから、応急仮設住宅への入居者は、こうしたものを喪失又は毀損していることが多いので、その入居の時期を見据えて調達計画を立てることとあるんですね。

仮設住宅をつくるのには時間がかかります。 長野県では、仮設住宅をつくっているんですが、そのタイミングがややおくれたために、結果的に入居の希望者が少なくなって二次募集をする、こんなことがございます。

また、厨房機器など日々の必要な設備を交換し現在の施設に戻るとしても、通常の仮設住宅ではなく、ヘルパーや介護職員が施設居住者を見られるように、同一建物の複数の部屋が使える場所の確保も課題となってくるかと思います。 このような集団での建物を利用する仮設、みなし仮設住宅というのも可能なのか、御見解をお聞かせいただければと思います。

ここまで、半壊世帯も大変だ、しかし、解体に至らないまでも、そういう半壊世帯の方も仮設住宅、みなしも含めて、入居していいですよ、こういう十月の事務連絡の発展に至ったんだったら、そうしたら併給は可能とすべきではありませんか。 とにかく家を探さなくちゃいけない、こんな中でみなし仮設に入った、しかし、家の方は修理したら何とかなりそうだという判断をやはり尊重すべきだと思います。

何で、仮設住宅に移ったらもとの家はだめなのかということになるんですね。 十月二十一日付内閣府事務連絡「令和元年台風第十五号等に係る応急仮設住宅について」、この通知には何と書いてあるか。

次に、応急仮設住宅と応急修理代の併給問題について質問します。 応急仮設住宅は、みなし仮設でも建設型であっても、入居すると応急修理代は出ません。

このままみなし住宅に、市が借り上げた住宅をみなし仮設にスライドしてほしいという要望は当然の要望であると思いますけれども、これは制度上可能だと思いますが、いかがでしょうか。

これからちょうど避難所からみなし仮設だとか一時避難所だとか、そういったところに移動していきます。

災害救助法に基づき被災者に生活必需品を現物給付する仕組みがあって、仮設住宅やみなし仮設等に入るときのみならず、公営住宅等に一時避難する場合においてもこの仕組みを活用できると伺っておりますが、被災地ではほとんど知られていません。

その他、震災後に設置した借り上げ住宅や応急仮設住宅があるようでございますけれども、それらの改修もしたいと言っておりますが、国の支援が必要といった要請がございました。 こうした被災地の実態や被災者の多様なニーズに即して、公営住宅のほか、寒冷地仕様の仮設住宅を含めた応急仮設住宅などの建設とともに、いわゆるみなし仮設住宅、すなわち民間賃貸住宅などの空き家、空き室を確保していくことが必要となってきます。

そしてもう一つは、早期の住まい確保と被災家屋の修繕に対する支援ということで、これも再三にわたって委員会等でも御質問をいただいていると思いますけれども、みなし仮設の早期確保、具体的には公営住宅、民間賃貸、雇用促進住宅などの空き家、空き室の活用並びに応急仮設住宅の建設を早急に実施をしていただきたいと思いますけれども、武田防災担当大臣の御答弁をお願いいたします。

また、みなし仮設というのがあります。 大変に気温が低くなっておりまして、また、これから仮設住宅を建設すると、やはりこれは更に先にいってしまうということもあって、大変に寒冷な地、今回、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、本当に、長野も含めまして、寒冷地域が大変に多いわけでございまして、そういう意味においても仮設住宅を建設しているような時間的な余裕は限られていることから、こうした民間の賃貸住宅への入居ができるだけ望ましいと考えますが、今現在の検討状況についてお伺いをしたいと思い…

応急仮設住宅の入居基準の緩和ということ、実は、月曜日の公明党災害対策本部で、内閣府に対して求めさせていただきました。 といいますのも、災害救助法におきましては、住居が全壊、全焼又は流失した者であって、みずからの資力では住宅を確保できない者に限定をされている、これが応急仮設住宅へ入居できる基準ということになっていたわけでございます。

昨年七月の岡山、広島等の豪雨、九月の北海道胆振東部地震の被災地ではいまだ多くの被災者が仮の生活を余儀なくされ、二年間とされる応急仮設住宅の供与期間が終わることを心配しております。 また、倉敷市で被災した大半が地区外の借り上げ型仮設住宅に入居しています。

この間、食券にしてもいいんじゃないか、バウチャー制度にしたらいいんじゃないか、それから、特に、みなし仮設住宅の借り上げは家賃補助でいいんじゃないか、その方が早くできるんじゃないか、環境も整えられるんじゃないか、そういう御意見をいただいておりますので、ぜひ今後も前向きに検討していただきたいということをお願いします。

前回の委員会では、東日本の大震災の被災者がようやく仮設住宅から新しい家に移っていく、その過程での見守りの必要性を私は質問でさせていただきました。 熊本地震においても、ことしが三年目であります、仮設住宅の退去期限を迎えて新しい住宅での生活が始まってまいります。

先ほど、被災者の方々の生活に重要な応急仮設住宅、また災害公営住宅に関する施策に関して、単位当たりのコストや利用状況、また他の災害で導入されたものとの比較など、データを示していただいたことで、今後のより良き対応を考える上で参考になるということが分かりました。

先ほどお示しをいたしました仮設住宅の新たな形態、資料四のところにありますように、トレーラーハウス、モバイルハウスの導入が西日本豪雨、また北海道胆振東部地震などでされているわけですが、導入した自治体によると、その理由として、内装設備が一体で耐震性にも優れている、断熱性、気密性にも優れている、また、被災者の御事情に合わせて、一戸単位で遠くに、酪農家さんなどは牛舎の近くにとか、そういうニーズもあるかと思います。 今後、内閣府でこの導入状況をモニタリングしていただき、ほかの応急仮設住宅と比較しても有効性が遜色ないものであれば、このトレーラーハウス、モバイルハウスの提供に関する協定について検討していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

続きまして、応急仮設住宅と災害公営住宅について伺いたいと思います。 お配りいたしました資料の二にありますように、最近、応急仮設住宅が多様化してきております。

避難所の確保、応急仮設住宅の供給、災害公営住宅の整備、瓦れきの撤去など、これまた莫大な公費負担が発生をいたします。