田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

前回の委員会では、東日本の大震災の被災者がようやく仮設住宅から新しい家に移っていく、その過程での見守りの必要性を私は質問でさせていただきました。熊本地震においても、ことしが三年目であります、仮設住宅の退去期限を迎えて新しい住宅での生活が始まってまいります。厚生労働省にお伺いします。これまでの厚労省の被災者見守り・相談事業についてでありますけれども、これは、仮設住宅の入居者、みなし仮設を含むんですけれども、仮設住宅の被災者までの制度なのか、それとも、自宅再建や復興公営住宅に入居後もこの制度は続けていく制度であるのか、熊本地震を例にして説明していただきたいと思います。

まず、仮設住宅に入居されている方など、被災された方々の生活環境の変化に対応して、孤立防止や地域コミュニティーの再構築を着実に支援していくということは極めて重要であると認識してございます。平成二十八年の熊本地震の際も、被災地の社会福祉協議会等に相談員を配置をし、仮設住宅に入居する方や、必要に応じ、災害公営住宅や再建した自宅へ転居した方等に対しまして、住まいや被災者支援制度等の日常生活上の相談支援、孤立防止のための見守り、地域のコミュニティー構築等の支援を行ってきたところでございます。従来の仕組みにつきましては、以上でございます。この被災者の見守りや相談支援のための事業につきましては、昨年度までは、大規模な災害が発生した場合に、その都度、予算化、事業化をしてきたところでございますが、今年度からは、特定の災害に限定をしない事業として予算を確保し、年度途中に不幸にも災害が発生した場合に、自治体が…