竹谷とし子議員の質問と、政府の答弁

先ほど、被災者の方々の生活に重要な応急仮設住宅、また災害公営住宅に関する施策に関して、単位当たりのコストや利用状況、また他の災害で導入されたものとの比較など、データを示していただいたことで、今後のより良き対応を考える上で参考になるということが分かりました。復興基本法では、九条に国の資金の流れの透明化が定められています。復興事業の総括は、残る課題のために行うとともに、今後の災害に備えるための貴重な情報となり得るものですので、復興施策に掛かったコスト、またその成果、課題などを取りまとめて見える化していただきたいと思います。いかがでしょうか。