高橋光男議員の質問と、政府の答弁

その他、震災後に設置した借り上げ住宅や応急仮設住宅があるようでございますけれども、それらの改修もしたいと言っておりますが、国の支援が必要といった要請がございました。こうした被災地の実態や被災者の多様なニーズに即して、公営住宅のほか、寒冷地仕様の仮設住宅を含めた応急仮設住宅などの建設とともに、いわゆるみなし仮設住宅、すなわち民間賃貸住宅などの空き家、空き室を確保していくことが必要となってきます。また、あわせて、修理業者の不足も今言われています。それにより、被災住宅の改修、修繕作業に時間を要している地域もございます。そうした方々に対しては、一時避難先として、みなし仮設又は公営住宅等への仮入居を可能な限り認めていただきたいと考えます。

災害において自宅を失い避難された方々ができるだけ早く公営住宅や仮設住宅などの安定した住居に移行し、安心した生活を取り戻せるよう住まいの確保に努めていくことは、高橋議員がおっしゃるように、大変重要であると感じております。現在、被災自治体において、住まいに関する意向確認が進められております。具体的には、十一月七日時点で、賃貸型応急住宅については九つの被災自治体において受付を実施しております。公営住宅等については、現在までに約千四百三戸の入居が決定されております。また、積雪や寒冷地でも安心して生活できる建設型応急住宅については、宮城県、茨城県、長野県において四市町村で百七十一戸建設準備に着手するなど、被災者の多様なニーズを踏まえた住まいの確保に向けて準備が進んでいると伺っております。また、住宅が半壊等の被害を受けているものの、修理により御自宅での生活が可能となる方々に関しては、住宅の改修、修繕…