小宮山泰子議員の質問と、政府の答弁

また、厨房機器など日々の必要な設備を交換し現在の施設に戻るとしても、通常の仮設住宅ではなく、ヘルパーや介護職員が施設居住者を見られるように、同一建物の複数の部屋が使える場所の確保も課題となってくるかと思います。このような集団での建物を利用する仮設、みなし仮設住宅というのも可能なのか、御見解をお聞かせいただければと思います。

被災しました高齢者、障害者などの福祉施設の復旧に迅速に取り組む必要がある、このように認識しているところでございます。このため、厚生労働省といたしましては、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージに基づきまして、福祉施設の建物や建物と一体となっている設備の復旧工事に対しまして、自治体を通じ補助金を交付し、財政支援を行うこととしているところでございます。当該補助金は、災害前と同じ場所、形状、寸法、材質でもとに戻すという原形復旧が原則でございますが、国に御協議いただき、その必要性があると認められる場合には、移転改築も可能としているところでございます。被災自治体などと緊密に連携しまして、一日も早い施設の復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。