太田昌孝議員の質問と、政府の答弁

応急仮設住宅の入居基準の緩和ということ、実は、月曜日の公明党災害対策本部で、内閣府に対して求めさせていただきました。といいますのも、災害救助法におきましては、住居が全壊、全焼又は流失した者であって、みずからの資力では住宅を確保できない者に限定をされている、これが応急仮設住宅へ入居できる基準ということになっていたわけでございます。昨年の西日本豪雨におきましては、これにさらに半壊、大規模半壊を含んだ方においても、住宅として再利用ができず、みずからの住居に居住できない方は入居できる特別措置がとられていることから、今回、同様の緩和を求めさせていただいたところでございますが、これにつきまして早速内閣府に動いていただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。月曜日の夜中にこの決定がなされて、それが自治体に通知として出されました。

また、御指摘いただいた、いわゆる被害で自宅に住むことが難しくなった方々、自宅を改修するまでの一時的な期間について応急仮設住宅を利用することができないかどうかという御質問に対しましては、これらの、みずからの住宅に居住できず、みずからの自宅の再建を行う場合には、再建を行う期間において応急仮設住宅を利用することが可能であるということをお答えさせていただきます。