田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

ここまで、半壊世帯も大変だ、しかし、解体に至らないまでも、そういう半壊世帯の方も仮設住宅、みなしも含めて、入居していいですよ、こういう十月の事務連絡の発展に至ったんだったら、そうしたら併給は可能とすべきではありませんか。半壊世帯まで対象を広げたのであれば、修理代を支給した方が被災者の自立再建に結びつく、かなり自然な流れだと思いますけれども、いかがですか。大臣にお伺いします。仮設入居を選択するか、あるいは応急修理代をとるか、この二者択一というのは、あの災害の中での被災者にとってみたら、これほどの酷なことはないですよ。私は、熊本地震でも、それから九州北部水害でも、各地の被災地に行ってこの声を聞いてまいりました。とにかく家を探さなくちゃいけない、こんな中でみなし仮設に入った、しかし、家の方は修理したら何とかなりそうだという判断をやはり尊重すべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。

先ほどから申し上げましたとおり、いろいろな教訓を踏まえながら不断の見直しを行っていかなくてはならないわけでありまして、さまざまな被災自治体や被災者の声をしっかりと受けとめながら今後の対策に生かしていきたい、こういうふうに思っております。