竹谷とし子議員の質問と、政府の答弁

続きまして、応急仮設住宅と災害公営住宅について伺いたいと思います。お配りいたしました資料の二にありますように、最近、応急仮設住宅が多様化してきております。こちらでは一番目に従来型の建設型仮設住宅として挙げられていますが、従来はプレハブがほとんどでありましたが、東日本大震災のときに一部木造の仮設住宅が造られたというふうに認識をしております。それ以前もあったかもしれませんけれども、非常に木造がいいという評判をそのときから伺っております。ただ、調達には、プレハブ協会さんなどの御協力でプレハブ型が非常に迅速にでき得る今状況にあるというふうには認識をしておりますので、まだ全てに木造型ということも難しいということは理解をしているところではございますが、熊本の地震の際にも見学をさせていただきましたが、非常に木の香りがして居住性が高いというふうに感じてきたところでございます。

東日本大震災以降の建設型仮設住宅の一戸当たりの平均コストにつきまして主なものを申し上げますと、東日本大震災では、委員の配付資料にもございますように、プレハブ建築協会提供の資料によりますと、岩手県で約六百十七万円、宮城県で約七百三十万円、福島県で約六百八十九万円となっております。また、平成二十八年熊本地震におきましては約八百二十万円、平成三十年七月豪雨災害におきましては約八百四十万円、各県ごとに申し上げますと、岡山県で約八百三十万円、広島県で約八百六十万円、愛媛県で約八百四十万円となっております。