海運・港湾の国会答弁と質疑

自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。

私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。

海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航の効率化につながるよう、これからルール作りなどの環境整備を進めていく段階でございます。

香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。 船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。

職員不足にも悩まされ続けています。 続けるには船員確保が絶対条件です。

続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。 むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。

昨年の新経済・財政再生計画では、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げという目標を堅持することになりました。 先ほど触れました再生計画では、財政再建目標と併せ、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針も確認されました。

この船員の養成、極めて重要でありまして、必要な予算の確保、重ね重ねお願いを申し上げておきたいと思います。 一方で、その対応のためには新たな設備投資などが必要と考えられて、海運業界、特に中小企業や小規模事業者の多い内航海運業界等から、心配の声を昨年末ぐらいから私はよく耳にするようになりまして、国土交通省とも御相談をさせていただいてまいりました。

委員の御指摘のとおり、内航海運は、国内の貨物輸送のおよそ四割、特に石油製品やセメントなど産業基礎物資の輸送においてはおよそ八割を担う、我が国の経済活動や国民生活に必要不可欠な輸送インフラでありまして、それを支える船員を育成し、確保することは極めて重要な課題であると認識しております。 一方で、内航海運を担う船員のうち、五十歳以上が占める割合は近年でおよそ五割となっており、高齢化が深刻な問題となっております。

その外航海運を担う各社が日本籍船と日本人船員を確保するためには、どうしても国のサポートが必要になってきますので、引き続きの取組をよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、内航海運における船員養成について、これは御担当である牧野副大臣にお伺いをしたいと思います。

ＩＴ政策については、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、デジタルガバメントの取組を進めます。 さらに、オープンデータやデータ流通の円滑化に向けた取組や、農業や港湾物流、健康医療分野のデータプラットフォームの構築により、データ利活用を促進します。

来年の四千万人の目標等の達成のためには、出入国の拠点であります空港、港湾から観光地に至るまでストレスフリーで快適な旅行環境を実現することが重要な課題であると認識をしております。 この点、諸外国との比較で見ますと、例えば、米国のニューヨークでは、デジタルサイネージを活用しました観光案内標識及び無料公衆無線ＬＡＮが面的に整備されています。

ＩＴ政策に関しては、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、デジタルガバメントの取組を進めます。 特に、今国会においては、行政手続のオンライン化の徹底や電子申請における添付書類の撤廃を実現するデジタル手続法案を提出する予定です。

海運業や、海運業に良質な船舶を安定的に供給する造船業は、我が国経済や国民生活を支える産業であります。 特に我が国の造船業は、約九割の船舶を地方で生産をしておりまして、また、約九割の部品を国内で調達しているということで、地域の経済と雇用を支える重要な産業となっております。

いわゆる木造船漂着の問題ですが、最初にいただいた資料の、これは毎日新聞の地方版、昨年の十二月四日付に、道や関係機関、海上保安庁、警察だと思いますけれども、関係機関が連絡会議を設けることになったと。 アメリカに向かって、日本に向かってミサイルを飛ばすよりも、もう既に北朝鮮の人間が木造船で気づかれずに漂着してきて、まさに松前小島から隠岐の島まで、この広い日本海沿岸に造作もなく、わけもなく上陸できている、この震撼させるような出来事がありました。

延べ二千万人にも及ぶ方が被害者になっているというか、支給不足ではないかと言われております。 四つに分かれて、しかも何で船員保険は二つに分かれているのかよくわかりませんけれども、やはり被害者の方々というのは、家族の中にも、また同僚の中にもたくさんおられるケースはあるでしょうというふうに考えますと、人づてに、あなた、ここに電話したのと、すぐわかりやすいようにしていく必要があると思います。

だって、今現在の人手不足に対しては今まで既存のそれぞれの二つの業種の受入事業で対応できるわけですから、そういう中で、少なくとも建設業と造船業に関しては新たな仕組みを使わなくても十分足りるということに理屈上なるんじゃないかと思いますけれども、それでも併存するんですか。

その数が少ないということ、また、そもそも技能実習の後に特定活動としても造船業に従事をしたいと考えておられる方が約七割いるということは、外国人労働者の方にとって納得できる職場、また労働環境、労働条件が提供されていることの証左であるとも考えております。 深刻な人手不足の現場のニーズと実際に技能実習などで汗を流して働いている人の希望が早くつながるように考えることが大切ではないかと思います。

漁業就業者の減少と高齢化が進行する中、人手不足も深刻で、漁船員の有効求人倍率は全国平均で二・五倍を超えています。 高齢化や後継者不足など直面する厳しい現状を打破するには、経営力や技術力を有する企業の参入が有効であることは確かです。

特定技能二号につきましては、特定技能一号同様、人手不足の深刻な分野について認められるものでございますが、現在、各業所管庁におきまして、特定技能二号の活用の可能性を検討していただいております。 現在、法務省に対して特定技能二号の活用を希望する意向を示しているのは、建設業と造船・舶用工業のこの二業種でございます。

改めて紹介をさせていただきますけれども、今回の制度は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお労働力が不足をする分野に限り、新しい在留資格を設けることとし、来年四月から制度をスタートさせることを目指す議論が行われている。 また、今回の受入れ制度は、永住を目的として受け入れるものではなく、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れようとするものである。

特定技能二号における技能が高度なものであるということは再三申し上げているとおりでございますけれども、これにつきまして、難度の高い試験によって確認をする必要があるということがございますのと、現時点におきまして活用を希望しているのが建設業と造船・舶用工業の二業種ということで、まずは、より限られた人間、人数ということになろうかと思います。 このような慎重なプロセスを経まして分野ごとの技能試験が確定されるということでございますので、人手不足の業界団体の圧力を受けて試験レベルが低くなるというようなことはないように努めてまいりたいということでございます。

そういった中で、洋上風力発電が普及し、系統連系もスムーズにいけば、再生可能エネルギーを利用した発電量の増加、発電コストダウンなどの効果を見込むことができると思います。 洋上風力発電普及に対する大臣の意気込みをお伺いするとともに、大臣の御地元である富山県入善町の沖合八百メートルにも約七千五百キロワットの発電所を建設予定だということで伺っておりまして、既に三井造船が、これは造船業界も大変注目している事業だと思うんですが、設計、調達、建設を請け負うという形で、二〇二〇年度から二十年間の商業運転を開始し、着床式洋上風力を民間企業が手がける第一号の案件になるんじゃないかというお話もございます。

東京港の青海コンテナターミナルにおきましては、ターミナルの容量以上のコンテナターミナルを取り扱っているため、コンテナゲート及びその周辺の道路におきまして渋滞が発生しており、コンテナ車両のゲート待ち、ゲート前の待機時間が平均一時間以上にも及ぶとの調査結果もございます。 このため、国土交通省では、青海コンテナターミナルにおける容量不足の解決などのため、隣接する中央防波堤外側地区で既に供用中のＹ１ターミナルに加えて、Ｙ２、Ｙ３ターミナルの新規整備を進めております。

特定技能二号につきましては、骨太の方針二〇一八の中で、新たな在留資格による滞在中に一定の試験に合格するなど、より高い専門性を有すると認められた者については在留資格上の措置を検討する、こうされていたわけでございまして、これを受けまして、現行の専門的、技術的分野の在留資格で求められる技能と同様又はそれ以上のより高い技能を備えた外国人を人手不足分野において受け入れるために設けるものでございます。 特定技能二号につきましては、特定技能一号と同様、人手不足の分野において認められるものでございまして、現在、各業所管省庁におきまして、特定技能二号の活用を検討しているというところでございます。

このため、国土交通省では、業種ごとに異なる雇用情勢、政策的な要素、業種の特性、事情等を踏まえまして、建設業、造船、舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の五分野における新たな在留資格による外国人材の受入れを検討をしております。 今回の新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野を対象とするものとされております。